1 回復期リハビリテーション病棟入院料の新たな評価


キーワード|回復期リハビリテーション病棟入院料

平成24年度診療報酬改定の改定項目

回復期リハビリテーション病棟入院料の新たな評価 骨子【Ⅰ-6-(1)】

第1 基本的な考え方
患者がより充実したリハビリテーションを行えるよう、回復期リハビリテーション病棟入院料について、より充実した体制で、より医学的処置の必要のある患者や重症な患者を受け入れ、状態改善や在宅復帰を十分行っている場合の評価を新設する。

第2 具体的な内容

1.回復期リハビリテーション病棟入院料について新たな評価を創設する。


現行 改定 
【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)

1 回復期リハビリテーション病棟入院料1 1,720点
2 回復期リハビリテーション病棟入院料2 1,600点

【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)
1 回復期リハビリテーション病棟入院料1 1,900点(新)
2 回復期リハビリテーション病棟入院料2 1,750点(改)
3 回復期リハビリテーション病棟入院料3 1,600点 



2.また、重症患者回復病棟加算については多くの医療機関で算定されていることから、入院料に包括して評価を行う。

(1) 回復期リハビリテーション病棟入院料1

[施設基準]
① 常時13対1以上の看護配置があること。(看護師7割以上、夜勤看護職員2名以上)
② 常時30対1以上の看護補助者の配置があること。
③ 専任のリハビリテーション科の医師1名以上、専従の理学療法士3名以上、作業療法士2名以上、言語聴覚士1名以上、専任の在宅復帰支援を担当する社会福祉士等1名以上の配置があること。
④ 在宅復帰率が7割以上であること。
⑤ 新規入院患者のうち3割以上が重症の患者(日常生活機能評価で10点以上の患者)であること。
⑥ 新規入院患者のうち1割5分以上が「一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表」のA項目が1点以上の患者であること。
⑦ 重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善していること。

(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料2

現行 改定 
【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)
1 回復期リハビリテーション病棟入院料1 1,720点

[施設基準]
① 常時15対1以上の看護配置があること
② 常時30対1以上の看護補助者の配置があること
③ リハビリテーション科の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が適切に配置されていること
④ 在宅復帰率6割以上であること
⑤ 新規入院患者のうち2割以上が重症の患者であること


【重症患者回復病棟加算】(1日につき) 50点 
【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)
2 回復期リハビリテーション病棟入院料2 1,750点(改)

[施設基準]
① 常時15対1以上の看護配置があること
② 常時30対1以上の看護補助者の配置があること
③ リハビリテーション科の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が適切に配置されていること。
④ 在宅復帰率6割以上であること
⑤ 新規入院患者のうち2割以上が重症の患者であること
⑥ 重症の患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善していること

(削除)



3.回復期リハビリテーション病棟入院料における包括範囲について見直しを行う。


現行 改定 
【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)
[包括範囲]
診療にかかる費用(リハビリテーション、臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算(一般病棟に限る)、地域加算、離島加算、栄養管理実施加算、医療安全対策加算、褥瘡患者管理加算及び救急搬送患者地域連携受入加算(一般病棟に限る)、地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く)は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。 
【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)
[包括範囲]
診療にかかる費用(リハビリテーション、臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算(一般病棟に限る)、地域加算、離島加算、栄養管理実施加算、医療安全対策加算、褥瘡患者管理加算及び救急搬送患者地域連携受入加算(一般病棟に限る)、地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)、在宅医療、J-038人工腎臓並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く)は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。