Ⅲ-2 慢性期入院医療の適切な評価について


キーワード|一般病棟入院基本料(13対1、15対1)|90日超|特定除外制度

平成24年度診療報酬改定の改定項目

慢性期入院医療の適切な評価 骨子【Ⅲ-2-(1)(3)(4)(5)~(9)】

第1 基本的な考え方
急性期の医療機関との連携推進、慢性期医療の質の向上等の観点から、慢性期入院医療の適切な評価を行う。

第2 具体的な内容

1.一般病棟おける長期療養患者の評価について、適正化の観点から、一般病棟入院基本料13対1、15対1算定の病棟に限り、特定除外制度の見直しを行う。

(1) 90日を超えて入院する患者を対象として、療養病棟と同等の報酬体系(医療区分及びADL区分を用いた包括評価)とする。

現行 改定 
【一般病棟入院基本料(13対1、15対1)】
特定患者(当該病棟に90日を超えて入院する患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。)をいう。)に該当する者については、特定入院基本料として928点を算定する。 

【一般病棟入院基本料(13対1、15対1)】
届出を行った病棟については、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、区分番号A101に掲げる療養病棟入院基本料1の例により算定する。 


(2) 90日を超えて入院する患者を対象として、出来高算定とするが、平均在院日数の計算対象とする。
なお、上記の二つの取扱いについては、病棟単位で、医療機関が選択することとする。

[経過措置]
上記の取り扱いについては、平成24年10月1日から施行する。


2.療養病棟における褥瘡の治療に係る評価を行う。

入院時既に発生している褥瘡に限り、治癒・軽快後一ヶ月間は医療区分2を継続して算定可能とする。併せて、当該取り扱いを採用する病院については、自院における褥瘡発生率等など医療の質に関する内容の公表を要件化する。


3.特殊疾患病棟や障害者施設等から療養病棟に転換した場合に対する経過措置については2年間延長し、次回改定における取り扱いについては、現場の実態を踏まえた措置を検討する。



4.救急搬送患者地域連携紹介加算及び受入加算の引き上げを行うとともに、対象とする患者を入院5日以内から7日以内に拡大する。また、同一医療機関が紹介加算、受入加算のいずれも届け出ることができることとし、受入加算については療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料算定病床でも算定可能とする。

重点課題1-1-③」を参照のこと。


5.一定の条件の下、療養病棟における救急・在宅等支援療養病床初期加算の引き上げを行う。

重点課題1-1-④」を参照のこと。


6.重症児(者)受入連携加算の引き上げを行うとともに、一般病棟入院基本料(13対1、15対1のみ)、療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料にも拡大する。

重点課題1-1-⑤」を参照のこと。


7.超重症児(者)・準超重症児(者)入院診療加算を療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料を算定している医療機関でも算定可能とする。また、初期加算を救急医療機関からの転院時でも算定可能とする。

重点課題1-1-⑤」を参照のこと。


8.栄養サポートチーム加算について、一般病棟入院基本料(13対1、15対1)、専門病院入院基本料(13対1)及び療養病棟入院基本料算定病床でも算定可能とする。ただし、療養病棟入院基本料算定病床においては入院の日から起算して6月以内のみ、算定可能とする。

重点課題1-4-①」を参照のこと。


9.総合評価加算を引き上げるとともに、算定可能病棟を拡充する。

重点課題2-3-②」を参照のこと。