2 効果的な退院調整の評価


キーワード|退院調整加算地域連携計画加算|総合評価加算

平成24年度診療報酬改定の改定項目

効果的な退院調整の評価 骨子【重要課題2-3】

第1 基本的な考え方
1.効果的な退院調整を行うため、退院調整部門を強化し、早期の退院を評価する。
2.地域移行を推進するため、病名、入院時の症状、退院後に必要となる診療内容や訪問看護等の在宅療養支援その他必要な事項を地域連携診療計画のように連携医療機関と確認した文書を患者に提供し、説明をした場合については、更に評価を行う。
3.退院後に介護保険への円滑な移行を図るため、身体機能等に関する総合的な機能評価の充実を図る。

第2 具体的な内容

1.入院7日以内に退院困難者の抽出を行うこと及び医療機関が抽出した患者以外にも先行研究から明らかになった退院困難者については、調整を行うことを明確化する。また、算定している入院料ごとに早期退院患者に係る退院加算を手厚く評価する。


(新) 退院調整加算1
イ 14日以内 340点
ロ 30日以内 150点
ハ 31日以上 50点

(新) 退院調整加算2
イ 30日以内 800点
ロ 31日以上90日以内 600点
ハ 91日以上120日以内 400点
ニ 121日以上 200点

[算定要件]
退院調整加算1
① 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般)、専門病院入院基本料、有床診療所入院基本料を算定している患者が退院した場合に算定する。
② 医療機関全体として退院困難な要因を有する患者を抽出する体制を整備し、その上で入院後7日以内に退院支援計画の作成に着手していること。
③ 退院困難な要因を有する患者については、できるだけ早期に患者家族と退院後の生活について話し合い、関係職種と連携して退院支援計画を作成し、計画に基づき、退院・転院後の療養を担う保険医療機関等との連絡調整や適切な介護サービスの導入に係る業務等の退院調整を行っていること。
④ 退院時共同指導料と同時に算定する場合には、連携医療機関と患者が在宅療養にむけて必要な準備を確認し、患者に対して文書により情報提供すること。
退院調整加算2
① 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(結核病棟)、有床診療所療養病床入院基本料、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料又は特定入院基本料を算定している患者が退院した場合
②~④ 退院調整加算1と同様。

[施設基準]
① 病院の場合は以下の基準をすべて満たしていること。
イ 当該保険医療機関内に、退院調整に関する部門が設置されていること。
ロ 当該部門に退院調整に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。
ハ 専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
② 診療所の場合は、退院調整を担当する専任の者が配置されていること。


2.入院時の症状、標準的な入院期間、退院後に必要とされる診療等の在宅での療養に必要な事項を記載した退院支援計画を作成し、当該患者に説明し、文書により提供するとともに、当該患者の治療を担う別の保険医療機関と共有した場合の評価を行う。


(新) 地域連携計画加算 300点


3.総合評価加算を引き上げるとともに、算定可能病棟を拡充する。


現行 改定
【総合評価加算】(入院中1回) 50点

[算定可能病棟]
一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、有床診療所入院基本料 
【総合評価加算】(入院中1回) 100点(改)

[算定可能病棟]
一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料、有床診療所入院基本料、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料