2 介護保険の訪問看護との整合


キーワード|訪問看護療養費在宅患者訪問看護・指導料特別管理加算|在宅移行管理加算|たん吸引に係る指示料介護保険新サービスに対する訪問看護指示料

平成24年度診療報酬改定の改定項目

介護保険の訪問看護との整合 骨子【重点課題2-5-(2)】

第1 基本的な考え方
訪問看護は医療保険と介護保険の両保険制度に位置づけられており、制度間の報酬上の違いについては、利用者の理解を得られにくい点もあるため、診療報酬と介護報酬の同時改定であることを踏まえ、必要な見直しを行う。

第2 具体的な内容

1.訪問看護療養費の早朝・夜間・深夜加算

現在、医療保険においては、標榜時間外の訪問看護について、その他利用料として自費を徴収しているが、早朝、夜間、深夜加算を介護保険と同様に医療保険においても新設する。

(新) 訪問看護療養費
 早朝・夜間加算 (6時~9時・18時~22時) 2,100円
 深夜加算 (22時~6時まで) 4,200円

(新) 在宅患者訪問看護・指導料
 早朝・夜間加算 (6時~9時・18時~22時) 210点
 深夜加算 (22時~6時まで) 420点


2.重症者管理加算の名称変更・要件の見直し

介護保険における同趣旨の特別管理加算との齟齬を解消するために以下の見直しを行う。
(1) 医療保険の重症者管理加算を特別管理加算とし、名称を統一する。
(2) 重症者管理加算および在宅移行管理加算における「1月以内の期間に4日以上の訪問看護・指導を行うこと」とする算定要件を削除する。

(訪問看護療養費)

現行 改定 
【重症者管理加算】 2500円又は5000円

特別な管理を必要とする利用者に対して、当該基準の定めるところにより、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行い、1月に4日以上の指定訪問看護を行った場合には、重症者管理加算として、月に1回を限度として所定額に2,500円を加算する。ただし、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、5,000円を加算する。 
特別管理加算】 2500円又は5000円

特別な管理を必要とする利用者に対して、当該基準の定めるところにより、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、特別管理加算として、月に1回を限度として所定額に2,500円を加算する。ただし、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、5,000円を加算する。


(特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる状態等にある者)
一 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者
二 在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態にある者
三 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者
四 真皮を越える褥瘡の状態にある者
五 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者


(在宅患者訪問看護・指導料)

現行 改定 
【在宅移行管理加算】 250又は500点

訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者(※別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。)に対して、退院の日から起算して1月以内の期間に4回以上の訪問看護・指導を行い、かつ、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計画的な管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り、在宅移行管理加算として、所定点数に250点を加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者1人につき1回に限り、所定点数に500点を加算する。 

【在宅移行管理加算】 250又は500点

訪問看護・指導に関して特別な管理を必要とする患者(※別に厚生労働大臣が定める状態等にある者に限る。以下この注において同じ。)に対して、当該患者に係る訪問看護・指導に関する計画的な管理を行った場合は、患者1人につき1回に限り、在宅移行管理加算として、所定点数に250点を加算する。ただし、特別な管理を必要とする患者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものについては、患者1人につき1回に限り、所定点数に500点を加算する。 


3. 医師の指示書の交付範囲の拡大

介護報酬改定における新サービスの新設および社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により介護職員等のたん吸引等が可能になったことにより、医師の指示書の交付範囲が拡大したことに伴う必要な見直しを行う。

(1) たん吸引等の指示書
保険医療機関の医師が、訪問介護等のサービスを受けている患者に対するたんの吸引等に関する指示を、当該サービスを行う事業所に対して交付した場合の評価を行う。

(新) たん吸引に係る指示料 240点


(2) 介護保険新サービスに対する訪問看護指示書
介護保険被保険者等で複合型、定期巡回型訪問介護看護サービスを受けている患者に対する訪問看護指示の交付を評価する。

(新) 介護保険新サービスに対する訪問看護指示料 300点