3 医療と介護の円滑な連携について


キーワード|緊急時施設治療管理料

平成24年度診療報酬改定の改定項目

医療と介護の円滑な連携について 骨子【重点課題2-6-(3)~(7)】

第1 基本的な考え方
1.在宅医療における介護施設との連携等、介護保険との円滑な連携を推進するため、必要な見直しを行う。
2.訪問看護は医療保険と介護保険の両保険制度に位置づけられており、制度間の報酬上の違いについては、利用者の理解を得られにくい点もあるため、診療報酬と介護報酬の同時改定であることを踏まえ、必要な見直しを行う。

第2 具体的な内容

1.特定施設入居者に対する訪問診療料の引き上げを行う。

重点課題2-1-①」を参照のこと。


2.特養における看取りの充実を図るため、特養の配置医師と在支診・在支病といった外部の医師が連携して、特養における看取りを行った場合について評価を行う。

重点課題2-2」を参照のこと。


3.総合評価加算を引き上げるとともに、算定可能病棟を拡充する。

重点課題2-3-②」を参照のこと。


4.退院後の訪問看護

医療依存度の高い状態の要介護被保険者等である患者に対し、退院直後の2週間に限り、特別訪問看護指示に基づき訪問看護が提供できることを明示する。
重点課題2-3-③」を参照のこと。


5.訪問看護療養費の早朝・夜間・深夜加算

現在、医療保険においては、標榜時間外の訪問看護について、その他利用料として自費を徴収しているが、早朝、夜間、深夜加算を介護保険と同様に医療保険においても新設する。
重点課題2-5-①」を参照のこと。


6.重症者管理加算の名称変更や要件の見直し

介護保険における同趣旨の特別管理加算との齟齬を解消するために以下の見直しを行う。
(1)医療保険の重症者管理加算を特別管理加算とし、名称を統一する。
(2)重症者管理加算および在宅移行加算における「1月以内の期間に4日以上の訪問看護・指導を行うこと」とする算定要件を削除する。
重点課題2-5-②」を参照のこと。


7.医師の指示書の交付範囲の拡大

介護報酬改定における新サービスの新設および社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により介護職員等のたん吸引等が可能となったことにより、医師の指示書の交付範囲が拡大したことに伴う必要な見直しを行う。
重点課題2-5-②」を参照のこと。


8.転換老健に対応した項目の期間の延長

介護保険法等の一部改正により、現在存在する介護療養病床について転換期限が6年間延長されたことを踏まえ、緊急時施設治療管理料等の対象を、「平成18年7月1日から平成24年3月31日までに療養病床から転換した介護老人保健施設」から、「平成18年7月1日から平成30年3月31日までに療養病床から転換した介護老人保健施設」に改正する。

現行 改定 
【緊急時施設治療管理料】 500点
平成18年7月1日から平成24年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、1日に1回、1月に4回に限り算定する。 
【緊急時施設治療管理料】 500点
平成18年7月1日から平成30年3月31日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)則第13条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設に併設される保険医療機関の医師が、当該療養病床から転換した介護老人保健施設の医師の求めに応じて入所している患者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により、夜間又は休日に緊急に往診を行った場合に、1日に1回、1月に4回に限り算定する。 


(転換老健において、認められている医療保険からの給付についても同様に延長。)