1 在宅薬剤管理指導業務の一層の推進


平成24年度診療報酬改定の改定項目

在宅薬剤管理指導業務の一層の推進

第1 基本的な考え方
1.在宅業務に十分に対応するためには、相応の体制整備が必要となることから、在宅業務に十分に対応している薬局に対して、一定以上の過去の実績も考慮した施設基準を設け、評価を新設する。
2.小規模薬局であっても、近隣の薬局と連携することにより、在宅業務へ参画することが可能となるが、在宅患者訪問薬剤管理指導料等について、小規模薬局間で連携して取り組む場合でも算定可能とする。
3.無菌調剤を行うためには、特別な設備が必要とされるが、現行の施設基準では一部不都合が生じていることから、より合理的な基準となるよう見直しを行う。
4.緊急時の対応を求められた場合、薬局から患家までの距離が遠いと患者に不利益が生じるケースも予想されることから、在宅訪問が可能な距離について見直しを行う。

第2 具体的な内容

1.在宅業務実施薬局に対する施設基準の新設と当該薬局での在宅調剤の評価

在宅業務に十分に対応している薬局として、過去の実績も考慮した施設基準を新たに設け、当該基準を満たす薬局が在宅患者に対する調剤を行った場合、調剤料への加算を新設する。

(新) 在宅患者調剤加算 15点

[算定要件]
施設基準に適合している薬局において、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定している患者に対する調剤を行った場合、処方せん受付1回につき15点を加算する。

[施設基準]
(1) あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局であること。
(2) 在宅業務を行うにつき必要な体制が整備されていること。
(3) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第3条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
※ なお、必要な体制整備の要件として、過去一年間の在宅患者訪問薬剤管理指導等の実績、医療材料及び衛生材料を供給できる体制、医療機関及び福祉関係者等に対する在宅業務実施体制に係る周知等を定めることとする。


2.小規模薬局間の連携による在宅業務の評価

在宅患者訪問薬剤管理指導を主に担当する薬局(以下「在宅基幹薬局」という。)が、それを支援する薬局(以下「サポート薬局」という。)とあらかじめ連携している場合、在宅基幹薬局が対応できない場合の臨時対応として、サポート薬局が行った在宅患者訪問薬剤管理指導料等についても算定できることとする。ただし、保険請求は在宅基幹薬局が行うものとする。


3.無菌製剤処理加算に関する施設基準の見直し

無菌製剤処理の施設基準における「十分な施設を有している」との要件を「十分な施設又は設備を有している」と合理的に改める。

現行 改定 
(調剤料に係る無菌製剤処理の施設基準)
(1) 薬局であること。
(2) 無菌製剤処理を行うにつき十分な施設を有していること。
(3) 無菌製剤処理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 
(調剤料に係る無菌製剤処理の施設基準)
(1) 薬局であること。
(2) 無菌製剤処理を行うにつき十分な施設又は設備を有していること。
(3) 無菌製剤処理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 


※ なお、これに伴い、通知において「無菌製剤処理を行うための専用の部屋(5平方メートル以上)を有していること。」の要件を削除する。


4.在宅業務受入れ可能距離に係る目安の設定

在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定要件に患家との距離要件を設定する。

現行 改定 
【在宅患者訪問薬剤管理指導料】
1 同一建物居住者以外の場合 500点
2 同一建物居住者の場合 350点 
【在宅患者訪問薬剤管理指導料】
1 同一建物居住者以外の場合 500点
2 同一建物居住者の場合 350点

[算定要件]
注 保険薬局の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える場合、特殊の事情がある場合を除き算定できない。