Ⅰ 一般的事項


[通知]訪問看護療養費請求書等の記載要領について

Ⅰ 一般的事項

1 訪問看護療養費請求書及び訪問看護療養費明細書(以下「請求書等」という。)については、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件」(平成24年厚生労働省告示第159号)による改正後の「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式」(平成20年厚生労働省告示第127号)に定める様式により扱うものであること。

2 請求書等の用紙の大きさは日本工業規格A列4番とし、白色紙黒色刷りとすること。
ただし、電子計算機により作成する場合にあっては、日本工業規格A列4番と±6mm(縦方向)、+6mmから-4mm(横方向)程度の差は差し支えないものであること。

3 請求書等は、次の表の区分によるものであること。



4 訪問看護療養費を請求しようとするときは、指定訪問看護事業者(以下「事業者」という。)の当該指定に係る事業所(以下「訪問看護ステーション」という。)ごとに様式第一、様式第二又は様式第三の訪問看護療養費請求書(以下「請求書」という。)に様式第四の訪問看護療養費明細書(以下「明細書」という。)を添えて都道府県社会保険診療報酬支払基金又は都道府県国民健康保険団体連合会(以下「審査支払機関」という。)に提出すること。

5 同一の指定訪問看護の利用者が指定訪問看護の終了した月と同一の月に再度指定訪問看護の利用を開始した場合においては、1枚の明細書にまとめて記載すること。

6 月の途中において保険者番号の変更があった場合は、保険者番号ごとに、それぞれ別の明細書を作成すること。月の途中において給付割合の変更があった場合、又は公費負担医療単独の場合において公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号の変更があった場合も、同様とすること。

7 同一月に職務上の取扱いとなる傷病及び職務外の取扱いとなる傷病が生じた場合は、それぞれに係る指定訪問看護が区分できない場合に限り職務上として1枚の明細書の取扱いとすること。

8 電子計算機の場合は、欄の名称を簡略化して記載しても差し支えないこと。また、複数の選択肢から○を用いて選択する欄については、特段の定めのある場合を除き、選択した項目のみ記載し、それ以外の項目は省略することとして差し支えないこと。

9 請求書等に記載した数字等の訂正を行うときは、修正液を使用することなく、誤って記載した数字等を=線で抹消の上、正しい数字等を記載すること。
なお、請求書等の記載に当たっては、黒若しくは青色のインク又はボールペン等を使用すること。