28 「(公費分金額)」欄について


[通知]訪問看護療養費請求書等の記載要領について

28 「(公費分金額)」欄について

(1) 指定訪問看護と公費負担医療との併用の場合にあっては、「(公費分金額)」欄には公費負担医療に係る請求金額を記載するが、公費負担医療に係る請求金額が指定訪問看護に係る請求金額と同じ場合は省略しても差し支えないこと。
なお、月の途中で公費負担医療の受給資格に変更があった場合又は公費負担医療に係る給付の内容が指定訪問看護と異なる場合は、公費負担医療に係る請求金額が指定訪問看護に係る請求金額と異なることとなるので、この場合には「(公費分金額)」欄に当該公費負担医療に係る請求金額を記載すること。この場合において、指定訪問看護に係る請求金額と異なる公費負担医療が2種以上あるときは、「(公費分金額)」欄を縦に区分し、左から順次第1公費、第2公費の順で当該公費に係る請求金額を記載すること。

(2) 公費負担医療単独の場合にあっては、「基本療養費」欄から「ターミナルケア療養費」欄に、当月療養に係るすべての金額等を記載し、「(公費分金額)」欄には記載しないこと。

(3) 公費負担医療と公費負担医療との併用の場合にあっては、「(公費分金額)」欄を縦に区分し、左から順に第1公費、第2公費の順で当該公費に係る請求金額を記載するが、金額のすべての請求金額と同じ請求金額の公費負担医療がある場合は、縦に2区分すること及び当該請求金額を記載することを省略しても差し支えないこと。
なお、「基本療養費」欄から「ターミナルケア療養費」欄には、当該療養に係るすべての回数及び金額を記載すること。

(4) 同一明細書において、指定訪問看護と公費負担医療の医療給付の内容が異なる場合又は指定訪問看護と公費負担医療の実日数が異なる場合は、「基本療養費」欄から「ターミナルケア療養費」欄に記載された内訳のうち、公費負担医療に係る分に下線を付すこと。
なお、指定訪問看護と公費負担医療の実日数が異なる場合において、「(公費分金額)」欄との対応が明らかである場合は下線を省略しても差し支えないこと。公費負担医療と公費負担医療の併用の場合も同様であること。