[通知] 02 届出に関する手続き


[通知]訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて

第2 届出に関する手続き

1 訪問看護ステーションの基準に規定する精神科訪問看護基本療養費、24時間対応体制加算、24時間連絡体制加算、特別管理加算又は訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出は、当該訪問看護ステーション単位で行うものであること。
したがって、指定訪問看護を行う訪問看護ステーションについて、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく指定訪問看護の一方についてのみの届出は認められないこと。

2 当該届出を行う指定訪問看護事業者は、当該訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生(支)局長に対し、別紙様式1から3による届出書の正副2通を提出すること。なお、地方厚生(支)局及び都道府県においては、届出を受理した後、当該届出事項に関する情報の交換を行うなど、相互に協力するよう努めるものとすること。

3 地方厚生(支)局長は届出書の提出を受けた場合は、届出書を基に、別添「届出基準」に基づいて要件等の審査を行い、記載事項等を確認して受理又は不受理を決定すること。また、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。なお、この審査に要する期間は届出を受け付けた日から2週間以内を標準とすること。

4 当該基準に係る届出を行う訪問看護ステーションが、次のいずれかに該当する場合にあっては当該届出の受理は行わないこと。
(1) 当該訪問看護ステーションが、当該届出を行う前6月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出(法令の規定に基づくものに限る。)を行っている場合
(2) 当該訪問看護ステーションが、当該届出を行う前6月間において「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」(平成12年5月31日保険発第105号)に規定する監査要項に基づき戒告又は注意又はその他の処分を受けたことがある場合
(3) 当該訪問看護ステーションが、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」(平成12年厚生省令第80号)第2条第1項に規定する員数を満たしていない場合

5 地方厚生(支)局長は、届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、届出者に対して副本に受理番号を付して通知するとともに、併せて、審査支払機関に対して、受理番号を付して通知すること。
○ 精神科訪問看護基本療養費(訪看10)第号
○ 24時間対応体制加算(訪看23)第号
○ 24時間連絡体制加算(訪看24)第号
○ 特別管理加算(訪看25)第号
○ 訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師(訪看26)第号

6 受理番号の管理は、地方厚生(支)局長が行うものであること。

7 当該届出に係る算定に当たっては、各月の月末までに受理したものはその翌月から、月の最初の開庁日に受理した場合は、当該月の1日から当該療養費を算定すること。なお、平成24年4月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え、届出の受理が行われたものについては、同月1日に遡って当該療養費を算定すること。

8 不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を届出者に対し通知すること。