1 指定の申請について


[通知]指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて

1 指定の申請について

(1) 健保法第89条第1項の規定に基づく指定訪問看護ステーションの指定の申請に際しては、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号。以下「施行規則」という。)第74条の規定に従い、必要事項を記載した様式第1の申請書及び関係書類を当該申請に係る事業所の所在地を管轄する地方厚生(支)局長に提出するものとすること。

(2) 施行規則第74条の規定により指定申請書及び関係書類に記載すべき事項の具体的内容及び留意点は次に示すとおりであるので、記入に際して十分指導され、適切な取扱いをされたいこと。
① 健保法第89条第4項第1号の規定に基づき制定された「指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者」(平成4年2月厚生省告示第32号。以下「告示第32号」という。)により、申請者が厚生労働大臣の認定を要する者であるときは、別途通知する手続きにより指導されたいこと。
② 施行規則第74条第1号にいう名称については、指定訪問看護の事業を行う事業所であることを明確にする必要があることを踏まえ、利用者に誤解を与えるおそれのあるものや、病院、診療所、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ナースセンター(ナースバンク)又は看護師家政婦紹介(派出)所と紛らわしいものを使用することは適当ではないこと。
③ 同条第3号にいう開始の予定年月日は、指定訪問看護の事業の業務開始予定年月日をいうものであること。
④ 同条第4号は、申請者が医療法人、社会福祉法人等であるときは、定款又は寄附行為等の写しを、また、申請者が地方公共団体であるときは、条例の写しを提出させるものであること。
⑤ 同条第5号及び第6号は、申請者が他に保健、医療又は福祉サービスの提供を行っている場合及び行おうとしている場合について、その確認を行うこととしたものであること。
⑥ 同条第7号は、事業所の平面図及び設備、備品等の概要を提出させ、指定訪問看護ステーションとなる事業所の構造設備等の確認を行うこととしたものであること。
⑦ 同条第8号の利用者の推計数は、当該指定訪問看護ステーションの1か月間の延べ予定利用者をいうものであること。
⑧ 同条第9号については、以下の点に留意するものであること。
イ 管理者については、「指定訪問看護の事業に係る人員及び運営に関する基準について」(平成12年3月31日保発第70号・老発第397号。以下「基準通知」という。)第三の2の(2)の規定に該当する者であることを、その経歴及び免許証の写しにより確認するものであること。
ロ 看護師等については、基準通知第三の2の(1)の規定を満たしていることを、その経歴及び免許証の写しにより確認するものであること。特に、定数の算出に当たっては、同条第11号に基づき提出される勤務体制及び勤務形態と照合し、確認することが必要であること。
ハ 事務職員その他の職員については、その実数及び氏名を確認するものであること。
⑨ 同条第10号は、運営規程により、当該指定訪問看護ステーションの事業の運営について確認することとしたものであること。
⑩ 同条第11号にいう職員の勤務体制とは職員の組織図及び勤務時間割表を、勤務形態とは常勤、非常勤、兼務の別を示したものをいうものであること。
⑪ 同条第12号にいう事業計画とは、当該指定訪問看護ステーションにおける1か月間の訪問回数等業務の内容の予定を記載したものであること。
⑫ 同条第13号は、他の在宅サービスの提供主体との連携の内容について確認することとしたものであること。
⑬ 同条第14号は、指定訪問看護ステーションごとに指定訪問看護の事業に係る資産の目録、当該年度の事業計画及び収支予算書を提出させることにより、当該事業を行うために必要な経理的基礎を有していることの確認を行うこととしたものであること。例えば、指定訪問看護の提供に係る損害賠償保険に加入する等事故が生じた場合に十分な賠償資力を有していることを要するものであること。

(3) 健保法第89条第4項の規定により、次の場合には指定をしてはならないものであること。
① 当該申請者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者(告示第32号)でないとき。
② 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号。以下「基準省令」という。)を満たさないと認められるとき。
③ 基準省令に従って適正な指定訪問看護等の事業の運営をすることができないと認められるとき。
④ 申請者が、健保法の規定により、指定訪問看護事業者に係る同法第88条第1項の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき。
⑤ 申請者が、健保法その他国民の保健医療に関する法律で健康保険法施行令第33条の3で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
なお、前述のその他国民の保健医療に関する法律は、下記のとおりであること。
・高齢者の医療の確保に関する法律
・船員保険法
・国家公務員共済組合法
・医師法
・国民健康保険法
・歯科医師法
・薬事法
・保健師助産師看護師法
・薬剤師法
・医療法
・地方公務員等共済組合法
⑥ 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
⑦ 前3号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。

(4) 指定訪問看護事業者から第三者へ指定訪問看護の事業の委託等を行うことは認められないものであること。