1 指定があったものとみなされる場合について


[通知]指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて

1 指定があったものとみなされる場合について

(1) 健保法第89条第2項の規定により、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項の規定による指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者(訪問看護の事業を行う者に限る。以下同じ。)及び同法第42条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者(訪問看護の事業を行う者に限る。以下同じ。)以下「申請者」という。)が健保法第89条第2項ただし書きに規定する別段の申出(以下「別段の申出」という。)を行わないときは、当該申請者は、指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者の指定を受けることにより、同時に健保法第89条第1項の指定があったものとみなされるものであること。

(2) 申請者から指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者の指定申請を受けたとき及び指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者の指定を行ったときは、都道府県知事又は市町村長はその旨を地方厚生(支)局長に通知するものとすること。なお、市町村長は、すでに指定訪問看護ステーションの指定を受けている事業所が、当該事業所と一体的に運営する指定地域密着型サービス事業所(訪問看護の事業を行う場合に限る。以下同じ。)の指定を新たに受ける場合についても、地方厚生(支)局長に通知すること。

(3) 都道府県知事が指定居宅サービス事業者の指定を行った場合又は市町村長が地域密着型サービス事業者の指定を行った場合において、健保法第89条第2項の規定により指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされる場合にあっては、地方厚生(支)局長は、(2)の都道府県知事又は市町村長からの通知を受け、速やかに指定通知書に指定訪問看護ステーションコードを付記し、これを申請者に交付するほか、審査支払機関に通知すること。

(4) 地方厚生(支)局長は、健保法第89条第2項の規定により指定訪問看護事業者の指定があったものとみなされたものも含め、指定訪問看護ステーションに関する指定台帳を作成し、その管理等を行うこととすること。