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[通知]指定訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について


指定訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について(平成12年6月8日付保険発第120号・老健109号)
最終改正:平成24年3月26日保医発0326第8号

1 医療費控除の対象範囲
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条に規定する利用料のうち次に掲げる項目に該当する費用については、所得税法(昭和40年法律第33号)第73条の規定に基づく医療費控除の対象となること。
この場合、利用料の領収証には、医療費控除の対象となる金額が明らかになるようにするため、これらの項目ごとの名称及びその金額をそれぞれ区分して記載すること。
(1) 基本利用料
(2) その他の利用料
ア 利用者の選定に係る指定訪問看護に要する平均的な時間(1時間30分)を超える時間における指定訪問看護(訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成20年厚生労働省告示第67号)の区分01の注10に規定する長時間訪問看護加算又は区分01-2の注9に規定する長時間精神科訪問看護加算を算定する日を除く。)の提供に要する費用
イ 利用者の選定に係る指定訪問看護ステーションが定める営業日以外の日又は営業時間以外の時間における指定訪問看護(訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の区分01の注13及び区分01-2の注11に規定する夜間・早朝訪問看護加算又は深夜訪問看護加算を算定する日を除く。)の提供に要する費用
ウ 指定訪問看護の提供に係る交通費

2 おむつに係る費用の医療費控除
おむつを使用している指定訪問看護の利用者であって、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」(昭和63年1月6日総第1号健康政策局総務課長ほか4課長連名通知)に基づく「おむつ使用証明書」の交付を受けたもの又はその家族については、当該おむつに係る費用が医療費控除の対象となること。
この場合、利用料の領収証には、おむつに係る費用であることのわかる名称及びその金額を他と区別して記載することが必要であること。なお、確定申告の際には、この領収証に「おむつ使用証明書」を添付して、所轄の税務署に提出することが必要であるので、この点について、利用者及びその家族に対し、周知徹底を図ること。