問1 感染防止対策加算2、感染防止対策地域連携加算


保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱いについて

【感染防止対策加算2、感染防止対策地域連携加算】

(問1)
保険医療機関であったもので取消処分された医療機関が、A234-2感染防止対策加算1及び感染防止対策地域連携加算を届け出ている場合、当該医療機関が12月1日付で保険医療機関ではなくなると、当該加算自体が算定できなくなると思われるが、感染防止対策加算2の施設基準上、感染防止対策加算2の感染制御チームが少なくとも年4回程度、感染防止対策加算1に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していることが条件となっているが、取消処分された当該医療機関が12月までに4回、院内感染対策に関するカンファレンスを開催し、感染防止対策加算2の医療機関が参加している場合でも、12月以降、当該加算2は算定できないのか。
また、感染防止対策地域連携加算について、取消処分された当該医療機関とのみ連携をしている医療機関は、12月以降、当該加算は算定できないのか。


(答)
感染防止対策加算2及び感染防止対策地域連携加算について、取消処分された当該医療機関と連携している保険医療機関については、平成24年12月1日以降、当該加算は算定できない。
ただし、取消処分された当該医療機関以外の保険医療機関と連携することにより、当該加算の施設基準を満たす場合は、届出をし直した後の所定の時期(※)から当該加算は算定可能である。この場合において、施設基準に規定されているカンファレンスの主催及び参加回数等については、平成24年11月30日までに取消処分された当該医療機関との連携により行われた合同カンファレンスの参加回数等を合算して差し支えない。
※基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
(平成24年3月5日保医発0305第2号)参照。以下同じ