別表第2


[告示]要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合

別表第二

 診療報酬の算定方法に掲げる療養 算定方法
 一 別表第一区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)(注2に係る場合に限る。)が算定されるべき療養
一 入院中の患者以外の患者について、同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(医師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。
二 介護療養病床等(老人性認知症疾患療養病棟の病床を除く。)に入院している患者については、短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている場合に限り、算定できる。
 
 二 別表第一区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)(注3に係る場合に限る。)が算定されるべき療養

 同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(医師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。
 三 別表第一区分番号C003に掲げる在宅がん医療総合診療料が算定されるべき療養 特定施設又は地域密着型特定施設に入居している患者(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を受けている患者を除く。)については、算定できない。

 四 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第一区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料
ロ 別表第一区分番号C005―1―2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料

 特掲診療料の施設基準等別表第七に規定する疾病等の患者又は急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に係るものである場合に限り、算定できる。
 五 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第一区分番号C005に掲げる在宅患者訪問看護・指導料の注11に規定する加算
ロ 別表第一区分番号C005―1―2に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料の注11に規定する加算

 特掲診療料の施設基準等別表第七に規定する疾病等の患者及び急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に係るものである場合(当該患者について、同一月において、特別管理加算を算定している場合を除く。)に限り、算定できる。
 五の二 別表第一区分番号C006に掲げる在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料が算定されるべき療養

 急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーション指導管理が必要である患者に係るものである場合に限り、算定できる。
 六 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第一区分番号I005に掲げる入院集団精神療法
ロ 別表第一区分番号I008に掲げる入院生活技能訓練療法
 
 同一日に、精神科作業療法又は認知症老人入院精神療法を行い、特定診療費を算定した場合には、算定できない。
 七 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第二区分番号B000―4に掲げる歯科疾患管理料
ロ 別表第二区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料
ハ 別表第二区分番号B009に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)(注2及び注6に掲げる場合に限る。)
 
 入院中の患者以外の患者については、同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(歯科医師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。
 八 別表第二区分番号C001―3に掲げる歯科疾患在宅療養管理料が算定されるべき療養

 入院中の患者以外の患者については、同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(歯科医師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。
 九 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第二区分番号C003に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料
ロ 別表第二区分番号C008に掲げる在宅患者緊急時等カンファレンス料
 
 介護老人福祉施設入所者については、末期の悪性腫瘍である患者に対して実施した場合に限り、算定できる。
 十 別表第三区分番号10に掲げる薬剤服用歴管理指導料が算定されるべき療養 入院中の患者以外の患者については、同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(薬剤師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。ただし、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合にあっては、この限りでない。

 十一 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第三区分番号13に掲げる長期投薬情報提供料
ロ 別表第三区分番号14の2に掲げる外来服薬支援料
 
 入院中の患者以外の患者については、同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(薬剤師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。 
 十二 次に掲げる点数が算定されるべき療養
イ 別表第三区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料
ロ 別表第三区分番号15の2に掲げる在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
ハ 別表第三区分番号15の3に掲げる在宅患者緊急時等共同指導料
 
 介護老人福祉施設入所者については、末期の悪性腫瘍である患者に対して実施した場合に限り、算定できる。
 十三 別表第三区分番号15の5に掲げる服薬情報等提供料が算定されるべき療養

 入院中の患者以外の患者については、同一月において、居宅療養管理指導又は介護予防居宅療養管理指導(薬剤師が行う場合に限る。)を行い、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定した場合には、算定できない。


備考
一 この表において「法」とは、介護保険法をいう。
二 この表において「患者」とは、法第六十二条に規定する要介護被保険者等である患者をいう。
三 この表において「居宅療養管理指導」とは、法第八条第六項に規定する居宅療養管理指導をいう。
四 この表において「介護予防居宅療養管理指導」とは、法第八条の二第六項に規定する介護予防居宅療養管理指導をいう。
五 この表において「居宅療養管理指導費」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)別表の5に規定する居宅療養管理指導費をいう。
六 この表において「介護予防居宅療養管理指導費」とは、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十七号)別表の5に規定する介護予防居宅療養管理指導費をいう。
七 この表において「老人性認知症疾患療養病棟」とは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百四十四条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。
八 この表において「短期入所療養介護」とは、法第八条第十項に規定する短期入所療養介護(療養室等において行われるものを除く。)をいう。
九 この表において「介護予防短期入所療養介護」とは、法第八条の二第十項に規定する介護予防短期入所療養介護(療養室等において行われるものを除く。)をいう。
十 この表において「特定施設」とは、法第八条第十一項に規定する特定施設をいう。
十一 この表において「地域密着型特定施設」とは、法第八条第二十項に規定する地域密着型特定施設をいう。
十二 この表において「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護」とは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第百九十二条の二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。
十三 この表において「外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護」とは、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号)第二百五十三条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。
十四 この表において「特別管理加算」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の3の注9に規定する特別管理加算及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の3の注10に規定する特別管理加算をいう。
十五 この表において「精神科作業療法」とは、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数(平成十二年厚生省告示第三十号)別表の16に規定する精神科作業療法をいう。
十六 この表において「認知症老人入院精神療法」とは、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数別表の17に規定する認知症老人入院精神療法をいう。
十七 この表において「特定診療費」とは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の9のニの(6)に掲げる特定診療費、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表の3のハの(13)に掲げる特定診療費及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の9のニの(5)に掲げる特定診療費をいう。