第1 動機付け支援の実施方法


特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第7条第1項及び第8条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法(平成25年3月29日厚生労働省告示第91号)

第1 動機付け支援の実施方法

1 支援期間及び頻度
原則1回の支援とすること。

2 支援内容及び支援形態

(1) 動機付け支援対象者(実施基準第7条第2項に規定する動機付け支援対象者をいう。以下同じ。)が、自らの健康状態、生活習慣の改善すべき点等を自覚し、自ら目標を設定し行動に移すことができる内容とすること。

(2) 特定健康診査(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第18条第1項に規定する特定健康診査をいう。以下同じ。)の結果(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断の結果を含む。以下同じ。)及び食習慣、運動習慣、喫煙習慣、休養習慣その他の生活習慣の状況に関する調査の結果を踏まえ、面接による支援及び実績評価(行動計画の策定の日から6月以上経過した後に行う評価をいう。以下同じ。)を行うこと。

(3) 面接による支援は、次に掲げる事項に留意して行うこと。
ア 生活習慣と特定健康診査の結果との関係を理解すること、生活習慣を振り返ること、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識を習得すること及びそれらが動機付け支援対象者本人の生活に及ぼす影響の認識等から、生活習慣の改善の必要性について説明すること。
イ 生活習慣を改善する場合の利点及び改善しない場合の不利益について説明すること。
ウ 食事、運動等、生活習慣の改善に必要な事項について実践的な指導をすること。
エ 動機付け支援対象者の行動目標や実績評価の時期の設定について支援するとともに、生活習慣を改善するために必要な社会資源を紹介し、有効に活用できるように支援すること。
オ 体重及び腹囲の計測方法について説明すること。
カ 動機付け支援対象者に対する面接による指導の下に、行動目標及び行動計画を作成すること。
キ 支援形態は、1人当たり20分以上の個別支援又は1グループ(1グループは8人以下とする。)当たり80分以上のグループ支援とすること。

(4) 実績評価は、次に掲げる事項に留意して行うこと。
ア 実績評価は、個々の動機付け支援対象者に対する特定保健指導(法第18条第1項に規定する特定保健指導をいう。以下同じ。)の効果について評価するものであること。
イ 設定した行動目標が達成されているかどうか並びに身体状況及び生活習慣に変化が見られたかどうかについての評価を行うこと。
ウ 必要に応じて行動計画の策定の日から6月を経過する前に評価時期を設定して動機付け支援対象者が自ら評価するとともに、行動計画の策定の日から6月以上経過した後に医師、保健師又は管理栄養士による評価を行い、評価結果について動機付け支援対象者に提供すること。
エ 実績評価は、面接又は通信(電話又は電子メール、FAX、手紙等(以下「電子メール等」という。)をいう。以下同じ。)により行い、評価結果について動機付け支援対象者に提供すること。