03 療担規則第五条の四第一項及び療担基準第五条の四第一項の選定療養に関して支払を受ける場合の厚生労働大臣が定める基準


[告示]療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等

第三 療担規則第五条の四第一項及び療担基準第五条の四第一項の選定療養に関して支払を受ける場合の厚生労働大臣が定める基準

一 通則

(一) 療養は、適切に行われる体制が整っている等保険医療機関が特別の料金を徴収するのにふさわしいものでなければならないものとする。

(二) 当該療養は、患者への情報提供を前提とし、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとする。

(三) 患者への情報提供に資するため、特別の料金等の内容を定め、又は変更しようとする場合は、地方厚生局長等に報告するものとする。この場合において、当該報告は、報告を行う保険医療機関の所在地を管轄する地方厚生局長等に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。

二 特別の療養環境の提供に関する基準

(一) 特別の療養環境に係る一の病室の病床数は、四床以下でなければならないものとする。

(二) 特別の療養環境に係る病床数は、当該保険医療機関の有する病床(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第三項第一号の指定に係る病床(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う第八条第二十六項に規定する療養病床等を除く。)に限る。以下この号において同じ。)の数の五割以下でなければならないものとする。ただし、厚生労働大臣が次に掲げる要件を満たすものとして承認した保険医療機関にあっては、当該承認に係る病床割合以下とする。

イ 当該保険医療機関の所在地を含む区域(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の四第二項第十号に規定する区域をいう。)における療養病床(同法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。)及び一般病床(同法第七条第二項第五号に規定する一般病床をいう。)の数が、同法第三十条の四第一項に規定する医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数に既に達しており、かつ、特別の療養環境に係る病床数の当該保険医療機関の病床数に対する割合を増加しても患者が療養の給付を受けることに支障を来すおそれがないこと。

ロ 経験を有する常勤の相談員により、特別の療養環境の提供に係る病室への入退室及び特別の料金等に関する相談体制が常時とられていること。

ハ 必要に応じ、患者を適切かつ迅速に他の保険医療機関に紹介することができる等の他の保険医療機関との連携体制がとられていること。

ニ 当該保険医療機関における特別の療養環境の提供に係る病室のすべてについて、一の病室の病床数が二床以下であり、かつ、一の病室の病床数が二床である病室のすべてについて、病床ごとのプライバシーが十分に確保されていること。

ホ 医科点数表第1章第2部第1節又は歯科点数表第1章第2部第1節に規定する七対一入院基本料、準七対一入院基本料及び十対一入院基本料、療養病棟入院基本料(特別入院基本料を除く。)並びに有床診療所入院基本料の入院基本料1を算定する保険医療機関であること。

ヘ 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十九条第一項第一号及び第二号に定める医師及び歯科医師の員数を満たしていること。

ト 厚生労働大臣から当該承認を受ける前六月間において第三の基準に違反したことがなく、かつ、現に違反していないこと。

(三) (二)の規定にかかわらず、特別の療養環境に係る病床数は、医療法第四条の二第一項に規定する特定機能病院以外の保険医療機関であって国が開設するものについては当該保険医療機関の有する病床数の二割以下とし、地方公共団体が開設するものについては当該保険医療機関の有する病床数の三割以下とする。

三 予約に基づく診察

(一) 当該診察は、予約診察を行う日時があらかじめ決められていなければならないものとする。

(二) 当該保険医療機関において、予約に基づかない診察が受けられる体制が十分整っていなければならないものとする。

(三) 予約診察を行う日時及び予約料を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しなければならないものとする。

四 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察

(一) 当該診察は、患者が当該保険医療機関の診療時間以外の時間に診察を受けることを希望した場合にのみ認められるものとする。

(二) 当該診察は、医科点数表の第1章区分番号A000の注4、区分番号A001の注3及び区分番号A002の注4並びに歯科点数表の第1章区分番号A000の注7及び注8並びに区分番号A002の注5及び注6に規定する保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察に係る加算の対象となるものであってはならないものとする。

五 医科点数表及び歯科点数表に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものに関する基準
医科点数表及び歯科点数表において回数が定められている診療であって別に厚生労働大臣が定めるものであること。

六 入院期間が百八十日を超える入院に関する基準
療担規則第五条第二項又は療担基準第五条第二項の規定により受け取る金額は、当該療養に要するものとして適正なものでなければならないものとする。

七 金属床による総義歯の提供に関する基準

(一) 金属床による総義歯の提供は、無歯顎の患者に対して総義歯による欠損補綴を必要とする場合に行われるものに限られるものとする。

(二) 当該保険医療機関において、金属床によらない総義歯の提供が行われる体制が十分整っていなければならないものとする。

(三) 金属床による総義歯に係る費用徴収その他必要な事項を当該保険医療機関内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする。

八 う蝕に罹患している患者の指導管理に関する基準

(一) 当該指導管理は、フッ化物局所応用又は小窩か裂溝填塞による指導管理を必要とする場合に、行われるものに限られるものとする。
(二) 当該指導管理に係る費用徴収その他必要な事項を当該保険医療機関内の見やすい場所に掲示しなければならないものとする。


◇関連省令