・新7対1の要件(平均在院日数、看護必要度)を満たさなかった場合、新10対1を届出ることになるのか。


疑義解釈資料の送付について(その1)(平成24年3月30日厚生労働省事務連絡)

入院基本料

(問23)
新7対1の要件(平均在院日数、看護必要度)を満たさなかった場合、新10対1を届出ることになるのか。


(答)
新7対1の要件を満たさない場合には、新10対1、又は、7対1入院基本料(経過措置)を届出ることができる。
7対1入院基本料(経過措置)は、今回の改定で7対1入院基本料の算定要件(平均在院日数、看護必要度)について変更が行われたため、経営状態の急激な変化等の病院への影響を踏まえて設けられたものであり、平成26年3月31日まで算定できるものである。
なお、一時的に7対1入院基本料(経過措置)を届出したとしても、平均在院日数(直近3か月の実績)、看護必要度基準(直近1か月の実績)を満たせれば、再度、新7対1を届出することが可能である。

【用語の説明】
新7対1:平成24年改定以降の7対1(1,566点)
新10対1:平成24年改定以降の10対1(1,311点)
7対1入院基本料(経過措置):平成24年3月31日まで7対1入院基本料を算定していた医療機関が新10対1の要件を満たしていた場合に平成26年3月31まで算定できる入院基本料

【入院基本料の算定方法(従前と同じ)】
○平均在院日数の算定方法
①に掲げる数
②に掲げる数
① 当該病棟における直近3か月間の在院患者延日数
② (当該病棟における当該3か月間の新入棟患者数+当該病棟における当該3か月間の新退棟患者数)/2
なお、小数点以下は切り上げる。
○看護必要度基準を満たす患者の割合の算定方法
該当する病棟の全ての入院患者の状態を一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用い、測定しその結果、基準を満たす患者(評価票のA項目が2点以上、B得点が3点以上)の占める割合を算出する。