・平成22年7月1日以降であっても、常勤の医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている医科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。


疑義解釈資料の送付について(その1)(平成22年3月29日厚生労働省事務連絡)

(問160)
平成22年7月1日以降であっても、常勤の医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている医科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。


(答)
電子請求が免除又は猶予されている場合には、明細書発行の義務はないが、発行されることが望ましい。