・システム上の問題により、直ちに病理診断の費用を含めた領収証を印字発行できない場合はどうすればよいか。


疑義解釈資料の送付について(平成20年3月28日厚生労働省事務連絡)

(問148)
「医療費の内容の分かる領収書の交付について」(保発第0305002号)別紙様式1には、旧様式から「病理診断」が追加されることとなっている。4月以降は必ず新様式を用いなければならないのか。また、システム上の問題により、直ちに病理診断の費用を含めた領収証を印字発行できない場合はどうすればよいか。


(答)
4月以降新様式を参考にして領収証を発行していただきたいが、新様式の準備が間に合わない等の場合については、旧様式に「病理診断」の内容が分かる様に記載していれば差し支えないものである。
なお、システム上の問題により、病理診断の費用が区分して記載された領収証を直ちに印字発行できない場合には、本年6月末までの間に限り、病理診断の費用について患者に対して適切に情報提供を行うことをもって足りるものとする。
(例えば、領収証には病理診断が行われた場合もその費用は検査の費用としてまとめて表示されている旨及び病理診断の費用について知ることを希望する患者に対しては院内の窓口において詳細な情報提供を行う旨について、病理診断を算定する患者を特定するなど、病理診断を受けていない患者に無用な負担を発生させないよう配慮に努めた上で、院内の掲示や領収証上の印字を行う等の工夫が上げられる。)