・一部が受託業者から提供されている場合には算定可能か。


疑義解釈資料の送付について(その3)(平成18年3月31日厚生労働省事務連絡)

(問56)
「院内検査に用いる検査機器及び試薬のすべてが受託業者から提供されていないこと」とあるが、一部が受託業者から提供されている場合には算定可能か。


(答)
一部が受託業者から提供されている場合も算定不可。