・顎変形症の改善を図る手術として、下顎骨に持続的に骨延長させる骨延長法を行った場合、歯科診療報酬明細書ではどのように算定すればよいか。また、手術に当たって使用した骨延長装置はどのように算定すればよいか。


疑義解釈資料の送付について(その6)(平成18年7月31日厚生労働省事務連絡)

(問10)
顎変形症の改善を図る手術として、下顎骨に持続的に骨延長させる骨延長法を行った場合、歯科診療報酬明細書ではどのように算定すればよいか。また、手術に当たって使用した骨延長装置はどのように算定すればよいか。


(答)
医科点数表K058に掲げる「骨長調整手術」の「4 骨延長術(指(手、足)以外)」(15,800点)を準用して算定する。また、手術に当たって骨延長装置を使用した場合は、医科点数表K932に掲げる「創外固定器加算」(10,000点)を準用して加算する。骨延長装置の特定保険医療材料料については、材料価格基準に掲げる「固定用内副子(プレート)」の「②特殊」の「ア 骨延長用」(229,000円)で算定する。
なお、骨延長装置の除去については、片側につき、歯科点数表J074に掲げる「顎骨内異物(挿入物)除去術」の「2 困難なもの」の「イ 手術範囲が3分の2顎程度未満の場合」(2,900点)で算定する。