疑義解釈資料の送付について（その11）（平成25年1月24日厚生労働省事務連絡） （問） 保険薬局における調剤一部負担金に対するポイント付与に関して、平成24年10月1日より、専らポイントの付与及びその還元を目的とするポイントカードについては、ポイント付与を認めないことが原則とされているが、現在においても従前と同様に1％程度のポイント付与を行っている事例について、どのように指導すれば良いか。 （「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年9月14日保医発0914第1号）、「保険調剤等に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供についての留意事項」（平成24年9月14日事務連絡）関係） （答） 当該事例については、保険薬局に対し、今般の調剤一部負担金に対するポイント付与の原則禁止の趣旨について理解を得るよう努めていただきたい。 また、平成24年9月14日付け事務連絡で示しているとおり、クレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる調剤一部負担金の支払いに生じるポイントの付与の取扱いの検討を行うまでの間は、経済上の利益の提供による誘引につながっていると思われる事例等への指導を中心に行っていただきたい。 具体的には、例えば、 ・ポイント付与を行っている旨の宣伝、広告を行っている事例 ・特定の曜日などに限りポイント付与率を上げている事例 などへの指導を中心としていただきたい。 ◇関連通知 |