01 一般的事項


[通知]入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について

1 一般的事項 

(1) 食事は医療の一環として提供されるべきものであり、それぞれ患者の病状に応じて必要とする栄養量が与えられ、食事の質の向上と患者サービスの改善をめざして行われるべきものである。 

(2) 食事の提供に関する業務は保険医療機関自らが行うことが望ましいが、保険医療機関の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事療養の質が確保される場合には、保険医療機関の最終的責任の下で第三者に委託することができる。なお、業務の委託にあたっては、医療法(昭和23年法律第205号)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の規定によること。食事提供業務の第三者への一部委託については「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成5年2月15日健政発第98号厚生省健康政策局長通知)の第3及び「病院診療所等の業務委託について」(平成5年2月15日指第14号厚生省健康政策局指導課長通知)に基づき行うこと。 

(3) 患者への食事提供については病棟関連部門と食事療養部門との連絡が十分とられていることが必要である。 

(4) 入院患者の栄養補給量は、本来、性、年齢、体位、身体活動レベル、病状等によって個々に適正量が算定されるべき性質のものである。従って、一般食を提供している患者の栄養補給量についても、患者個々に算定された医師の食事せんによる栄養補給量又は栄養管理計画に基づく栄養補給量を用いることを原則とするが、これらによらない場合には、次により算定するものとする。なお、医師の食事せんとは、医師の署名捺印がされたものを原則とするが、オーダリングシステム等により、医師本人の指示によるものであることが確認できるものについても認めるものとする。 
ア 一般食患者の推定エネルギー必要量及び栄養素(脂質、たんぱく質、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ビタミンC、カルシウム、鉄、ナトリウム(食塩)及び食物繊維)の食事摂取基準については、健康増進法(平成14年法律第103号)第30条の2に基づき定められた食事摂取基準の数値を適切に用いるものとすること。 
なお、患者の体位、病状、身体活動レベル等を考慮すること。 
また、推定エネルギー必要量は治療方針にそって身体活動レベルや体重の増減等を考慮して適宜増減することが望ましいこと。 
イ アに示した食事摂取基準についてはあくまでも献立作成の目安であるが、食事の提供に際しては、病状、身体活動レベル、アレルギー等個々の患者の特性について十分考慮すること。 

(5) 調理方法、味付け、盛り付け、配膳等について患者の嗜好を配慮した食事が提供されており、嗜好品以外の飲食物の摂取(補食)は原則として認められないこと。 
なお、果物類、菓子類等病状に影響しない程度の嗜好品を適当量摂取することは差し支えないこと。 

(6) 当該保険医療機関における療養の実態、当該地域における日常の生活サイクル、患者の希望等を総合的に勘案し、適切な時刻に食事提供が行われていること。 

(7) 適切な温度の食事が提供されていること。 

(8) 食事療養に伴う衛生は、医療法及び医療法施行規則の基準並びに食品衛生法(昭和22年法律第233号)に定める基準以上のものであること。 
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行われていること。 

(9) 食事療養の内容については、当該保険医療機関の医師を含む会議において検討が加えられていること。 

(10) 入院時食事療養は1食単位で評価するものであることから、食事提供数は、入院患者ごとに実際に提供された食数を記録していること。

(11) 患者から標準負担額を超える費用を徴収する場合は、あらかじめ食事の内容及び特別の料金が患者に説明され、患者の同意を得て行っていること。 

(12) 実際に患者に食事を提供した場合に1食単位で、1日につき3食を限度として算定するものであること。