通知‎ > ‎

都道府県労働局への情報提供について


都道府県労働局への情報提供について(平成25年4月8日保医発0408第4号)

今般、別添1のとおり会計検査院長から厚生労働大臣あて「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認について」(平成24年10月5日付け24検第582号)が発出されたところである。
これは、労災診療費の支払いのより一層の適正化を図る観点から、①都道府県労働局が地方厚生(支)局及び都府県事務所(以下「地方厚生局等」という。)から診療報酬返還情報等の提供を受けられる体制を整備すること及び②都道府県労働局に対して、地方厚生局等から得られた診療報酬返還情報等を活用して労災診療費の支払いに係る事後確認を行うように指導することについて、改善の処置を要求するものであるところ、当該要求を踏まえ、平成25年4月8日より下記のとおり取扱うこととしたので通知する。
なお、下記1の情報の提供については、公益と個人情報を保護する利益とを比較衡量し、行政庁において判断したものであり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)に照らし特段の問題はないことを総務省に確認済であることを念のため申し添える。
また、情報提供の開始に先立ち、その具体的な時期や頻度、その内容等について、おって都道府県労働局から地方厚生局等に協議がなされるので、その際には、鋭意対応されたい。
なお、本件に関して、労働基準局と協議済であり、労働基準局労災補償部長及び同補償課長から別添2及び別添3のとおり発出されているので御了知願いたい。






Ċ
admin mfeesw,
2013/04/20 19:02
Ċ
admin mfeesw,
2013/04/20 19:02
Ċ
admin mfeesw,
2013/04/20 19:02