1 地方厚生局等から都道府県労働局に提供する情報等


[通知]都道府県労働局への情報提供について

1 地方厚生局等から都道府県労働局に提供する情報等

(1) 個別指導及び適時調査の結果に関する情報
① 地方厚生局等は、保険医療機関等に対する次のア及びイの個別指導、適時調査の結果を被指導(調査)保険医療機関等へ通知したとき、もしくは監査後の措置を被監査保険医療機関等へ通知したときは、当該通知(通知に添付される指摘事項・返還項目等を含む。)の写しを随時、紙媒体により都道府県労働局へ提供すること。
ア 個別指導
a 地方厚生(支)局長が通知して実施する個別指導(新規指定保険医療機関を対象として実施したものを除く。)
b 小職が通知して実施する特定共同指導及び共同指導
イ 地方厚生(支)局長が通知して実施する適時調査
② 地方厚生局等は、対応可能な場合は、都道府県労働局と調整の上、上記アの一部を次のとおり改めるよう努めること。
ア 情報提供の対象を、全ての「保険医療機関等」から「労災指定医療機関、労災病院及び労災指定薬局」(以下「労災指定医療機関等」という。)に限定すること。
イ 情報提供の対象から、返還項目のないものを除外すること。
ウ 「紙媒体」に代えて「電子媒体」(PDF)により提供すること。なお、WORD等による提供は行わないこと。

(2) 保険医療機関等の施設基準に関する情報
① 地方厚生局等は、保険医療機関等からなされた施設基準の届出を受理したときは、その届出内容に関する情報を、おおむね月1回、紙媒体により都道府県労働局へ提供すること。これは、医療機関等の事務負担を軽減する等の観点から、労災指定医療機関等が都道府県労働局へ施設基準に関し行う届出が廃止されることとされたことに伴い、情報提供を実施するものであるので、個々の保険医療機関等に関する各施設基準の届出、取下げ等の状況が確認できるものとする必要があること。
なお、当該情報(個々の保険医療機関等に関する各施設基準の届出、取下げ等状況が確認できるものに限る。)を地方厚生(支)局ホームページに掲載しており、都道府県労働局においてホームページから容易に情報を入手できる場合は、都道府県労働局にその旨連絡し、情報提供を行わないこととしても差し支えないこと。
② 地方厚生局等は、対応可能な場合は、都道府県労働局と調整の上、上記①の一部を次のとおり改めても差し支えないこと。
ア 情報提供の対象を、全ての「保険医療機関等」から「労災指定医療機関等」に限定すること。
イ 「紙媒体」に代えてEXCEL、PDF等の「電子媒体」により提供すること。