03 届出等との関連


[通知]厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について

第3 届出等との関連

1 次に掲げる保険医療機関については、入院基本料(特別入院基本料(7対1特別入院基本料及び10対1特別入院基本料をふくむ。)を含む。以下第3において同じ。)に係る届出及び特定入院料に係る届出並びに入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時生活療養(Ⅰ)の届出を受理しない。
ア 第1の1又は第2の1の基準に該当している保険医療機関
イ 第2の2の基準に該当する離島等所在保険医療機関(医師又は歯科医師の確保に関する具体的な計画が定められているものを除く。)

2 指導・監査等で、第1の1、第2の1又は第2の2の基準に該当することが明らかになった保険医療機関については、それぞれ当該基準に該当する保険医療機関の入院基本料は、それぞれ第1の2、第2の1又は第2の2の定めるところにより算定し、これを超える額について返還を求めるものとする。

3 特定入院料については、第1の1及び第2の1又は第2の2の基準に該当する保険医療機関は、「基本診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第62号)の第九の一の(4)の基準を満たさないものであり、速やかに、変更等の届出を行うものであること。
なお、基準を満たさずに算定した場合については、特定入院料の返還を求めるものとする。

4 第1の1、第2の1又は第2の2の基準に該当しなくなった場合には、当該月の翌月から通常の入院基本料を算定することができる。

5 保険医療機関における定数超過入院及び医師等の員数の把握については、指導・監査、入院基本料の定時報告、入院基本料に係る届出の受理後における調査、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に提出される診療報酬明細書に記載された診療実日数等のデータを活用するとともに、衛生部局との連携を図ること。