05 既評価技術の実施に係る手続


[通知]厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて

5 既評価技術の実施に係る手続

(1) 既評価技術施設届出書の提出
既評価技術について保険診療との併用を希望する保険医療機関の開設者は、別紙3の様式第1号による既評価技術施設届出書(正本1通及び副本1通(添付書類を含む。))を当該保険医療機関の所在地の地方厚生(支)局長に提出すること。
なお、受託側医療機関との共同実施による既評価技術の保険診療との併用を希望する場合には、既評価技術施設届出書に代えて、別紙4の様式第1号による委託側共同実施施設届出書(正本1通及び副本1通(添付書類を含む。))を提出すること。
また、共同実施による既評価技術の保険診療との併用を希望する受託側医療機関の開設者は、別紙4の様式第1-2号による受託側共同実施施設届出書(正本1通及び副本1通(添付書類を含む。))を提出すること。

(2) 届出書の添付書類
① 既評価技術施設届出書については、別紙3の様式第2号から第5-2号までによる書類を添付すること。また、保険診療との併用を希望する既評価技術に係る施設基準において、倫理委員会を設置することとされている場合には、倫理委員会の開催要綱も併せて添付すること。
② 委託側共同実施施設届出書については、別紙4の様式第2号から第8号までによる書類を添付すること。また、保険診療との併用を希望する既評価技術に係る施設基準において、倫理委員会を設置することとされている場合には、倫理委員会の開催要綱も併せて添付すること。
③ 受託側共同実施施設届出書には、共同実施を予定している委託側医療機関が提出する届出書の添付書類のうち別紙4の様式第7号による書類に添付すべき書類(委託業務の実施方法について委託側及び受託側医療機関で取り交わした文書)を添付すること。

(3) 届出書提出後の手続
① 地方厚生(支)局長は、届出書の提出があった場合には、当該届出書の記載事項及び当該届出書を提出した保険医療機関が保険診療との併用を希望する先進医療に係る施設基準に適合していることを確認した上で、届出書を受理することとし、届出書を提出した保険医療機関に対して文書により受理した旨を速やかに通知するとともに、当該通知の写し及び当該届出書の副本1通を厚生労働省保険局医療課に送付する。
② 当該通知を受けた保険医療機関は、地方厚生(支)局長が当該届出書を受理した日の属する月の翌月(受理した日が月の初日であるときは、その日の属する月)より当該既評価技術について保険診療と併用できるものとする。
なお、平成22年4月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに受理されたものについては、同月1日に遡って保険診療と併用できるものととする。

(4) 経過措置
第2項先進医療のうち、平成22年3月31日において現に厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(平成22年厚生労働省告示第104号)による改正前の先進医療告示に規定する先進医療に係る施設基準(以下「旧施設基準」という。)に適合するものとして届け出ている保険医療機関については、平成23年3月31日までの間、引き続き、当該保険医療機関が届け出ている先進医療(改正後の先進医療告示に規定されている第2項先進
医療にこれに相当するものがある場合に限る。)と保険診療との併用を認めるものとする。
なお、平成22年4月に行われた施設基準の見直しにより新たに施設基準が追加された第2項先進医療については、経過措置期間が終了する平成23年3月末までに既評価技術に係る届出を改めて提出する必要があるため、留意すること。