［通知］第21　感染対策向上加算

第21　感染対策向上加算

１　感染対策向上加算１の施設基準

(１)　感染防止対策部門を設置していること。この場合において、第20の１の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(２)　感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア　感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ　５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ　３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ　３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師
アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は区分番号「Ａ２３４」に掲げる医療安全対策加算に規定する医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症対策に３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(３)　(２)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること（600時間以上の研修期間で、修了証が交付されるもの）。
イ　感染管理のための専門的な知識・技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。
ウ　講義及び演習により、次の内容を含むものであること。
(イ)　感染予防・管理システム
(ロ)　医療関連感染サーベイランス
(ハ)　感染防止技術
(ニ)　職業感染管理
(ホ)　感染管理指導
(ヘ)　感染管理相談
(ト)　洗浄・消毒・滅菌とファシリティマネジメント等について
(４)　感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
(５)　(２)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(６)　(２)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(７)　(２)のチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも１回は、新興感染症の発生等を想定した訓練を実施すること。
(８)　(７)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。
(９)　ビデオ通話を用いる場合において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
(10)　(２)のチームにより、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有すること。
(11)　院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
(12)　(２)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
(13)　当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
(14)　公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
(15)　院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（ＪＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
(16)　新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
(17)　新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
(18)　外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
(19)　他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添６の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年１回程度、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）から当該評価を受けていること。なお、医療安全対策地域連携加算１又は２を算定している保険医療機関については、当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し支えない。
(20)　以下の構成員からなる抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬の適正使用の支援に係る業務を行うこと。
ア　感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ　５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ　３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ　３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師
アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。また、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、抗菌薬適正使用支援チームの業務について専従とみなすことができる。また、アに掲げる常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（感染症の診療について３年以上の経験を有する医師に限る。）を２名組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該２名の非常勤医師が感染制御チームの業務に従事する場合に限り、当該基準を満たしていることとみなすことができる。
(21)　(20)のイにおける感染管理に係る適切な研修とは、(３)に掲げる研修をいう。
(22)　抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。
ア　抗ＭＲＳＡ薬及び抗緑膿菌作用のある抗菌薬を含めた広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
イ　感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を記録する。
ウ　適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
エ　抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
オ　当該保険医療機関の外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処方状況を把握する。
カ　抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年２回実施する。なお、当該院内研修については、感染対策向上加算に係る院内感染対策に関する研修と併せて実施しても差し支えない。また、院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。当該院内研修及びマニュアルには、厚生労働省健康局結核感染症課「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、外来における抗菌薬適正使用に係る内容を含めること。
キ　当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
ク　(11)に規定する院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制に係る業務については、施設の実態に応じて、感染制御チームではなく、抗菌薬適正使用支援チームが実施しても差し支えない。
(23)　抗菌薬適正使用支援チームが、他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っていない保険医療機関に限る。）から、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制を整備していること。また、抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける体制があることについて、(７)に規定する定期的なカンファレンスの場を通じて、他の保険医療機関に周知すること。

２　感染対策向上加算２の施設基準

(１)　当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。
(２)　感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(３)　(２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア　感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ　５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師
ウ　３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ　３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師
当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。なお、令和４年３月31日時点で旧算定方法別表第一区分番号Ａ２３４－２の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、２の(３)のウ及びエの適切な研修に係る基準を満たすものとみなすものであること。
(４)　(３)のウ及びエにおける適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。
イ　医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。
ウ　講義により、次の内容を含むものであること。
(イ)　標準予防策と経路別予防策
(ロ)　院内感染サーベイランス
(ハ)　洗浄・消毒・滅菌
(ニ)　院内アウトブレイク対策
(ホ)　行政（保健所）との連携
(ヘ)　抗菌薬適正使用
(５)　感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は若しくは感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
(６)　(３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(７)　(３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(８)　(３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の医療機関と連携する場合は、当該複数の医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
(９)　(８)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。なお、患者の個人情報の取扱いについては、１の（９）の例による。
(10)　院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有すること。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとること。
(11)　(３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
(12)　当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
(13)　公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
(14)　新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
(15)　新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有すること。
(16)　新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること。
(17)　外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

３　感染対策向上加算３の施設基準

(１)　当該保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする。
(２)　感染防止対策部門を設置していること。ただし、第20の１の(１)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部門をもって感染防止対策部門としても差し支えない。
(３)　(２)に掲げる部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア　専任の常勤医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤歯科医師）
イ　専任の看護師
当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していることが望ましい。なお、当該職員は第20の１の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防止対策に掲げる業務は行うことができる。
(４)　(３)における適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること（修了証が交付されるもの）。
イ　医療機関における感染防止対策の推進を目的とした研修であること。
ウ　講義により、次の内容を含むものであること。
(イ)　標準予防策と経路別予防策
(ロ)　院内感染サーベイランス
(ハ)　洗浄・消毒・滅菌
(ニ)　院内アウトブレイク対策
(ホ)　行政（保健所）との連携
(ヘ)　抗菌薬適正使用
(５)　感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者又は若しくは感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
(６)　(３)のチームにより、最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ改訂すること。
(７)　(３)のチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うこと。
(８)　(３)のチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った保険医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上加算１に係る届出を行った複数の保険医療機関と連携する場合は、当該複数の保険医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関が主催する、新興感染症の発生等を想定した訓練については、少なくとも年１回以上参加していること。
(９)　(８)に規定するカンファレンス等は、ビデオ通話を用いて実施しても差し支えない。なお、患者の個人情報の取扱いについては、１の(９)の例による。
(10)　院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関又は地域の医師会から助言を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行っていること。
(11)　(３)のチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行うこと。
(12)　当該保険医療機関の見やすい場所に、院内感染防止対策に関する取組事項を掲示していること。
(13)　公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましい。
(14)　新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者若しくは又は疑い患者を受け入れる体制又は若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
(15)　新興感染症の発生時等に、感染症患者若しくは又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制又は若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。
(16)　新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議していること。
(17)　外来感染対策向上加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

４　指導強化加算の施設基準

(１)　感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関であること。
(２)　感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内感染対策に関する助言を行っていること。なお、令和５年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

５　連携強化加算の施設基準

(１)　感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(２)　当該保険医療機関が連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。なお、令和５年３月31日までの間に限り、当該基準を満たすものとみなす。

６　サーベイランス強化加算の施設基準

(１)　感染対策向上加算２又は感染対策向上加算３に係る届出を行っていること。
(２)　院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）、感染対策連携共通プラットフォーム（ＪＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

７　届出に関する事項

(１)　感染対策向上加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式35の２を用いること。
(２)　指導強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式35の３を用いること。
(３)　連携強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
(４)　サーベイランス強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式１の５を用いること。
(５)　(１)及び(４)に係る当該加算の届出についてはいずれも実績を要しない。