Ａ２０５ 救急医療管理加算(１) 救急医療管理加算は、緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に、入院した日から起算して７日に限り算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。(２) 救急医療管理加算１の対象となる患者は、次に掲げる状態のうちアからサのいずれかの状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。なお、当該加算は、入院時において当該重症患者の状態であれば算定できるものであり、当該加算の算定期間中において継続して当該状態でなくても算定できる。ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態イ 意識障害又は昏睡ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態エ 急性薬物中毒オ ショックカ 重篤な代謝障害（肝不全、腎不全、重症糖尿病等）キ 広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷ク 外傷、破傷風等で重篤な状態ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はt-PA療法を必要とする状態コ 消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態サ 蘇生術を必要とする重篤な状態シ その他の重症な状態(３) 救急医療管理加算２の対象となる患者は、(２)のアからサまでに準ずる状態又はシの状態にあって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者をいう。なお、当該加算は、患者が入院時において当該重症患者の状態であれば算定できるものであり、当該加算の算定期間中において継続して当該状態でなくても算定できる。(４) 救急医療管理加算１を算定する場合は、以下の内容について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ア (２)のアからサまでのうち該当する状態イ (２)のイ、ウ、オ、カ又はキの状態に該当する場合は、それぞれの入院時の状態に係る指標ウ 当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なものエ 重症患者の状態のうち、(２)のイに掲げる状態であってＪＣＳ（Japan Coma Scale）０の状態、(２)のウに掲げる状態であってNYHAⅠ度若しくはP/F比400以上の状態、又は(２)のキに掲げる状態（顔面熱傷若しくは気道熱傷を除く。）であってBurn Index０の状態について、緊急入院が必要であると判断した医学的根拠(５) 救急医療管理加算２を算定する場合は、以下の内容について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ア (２)のアからサまでに準ずる状態又はシの状態として該当するものイ (２)のイ、ウ、オ、カ又はキに準ずる状態に該当する場合は、それぞれの入院時の状態に係る指標ウ 当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なものエ 重症患者の状態のうち、(２)のイに掲げる状態に準ずる状態であってＪＣＳ（Japan Coma Scale）０の状態、(２)のウに掲げる状態に準ずる状態であってNYHAⅠ度若しくはP/F比400以上の状態、又は(２)のキに掲げる状態に準ずる状態（顔面熱傷若しくは気道熱傷を除く。）であってBurn Index０の状態について、緊急入院が必要であると判断した医学的根拠(６) 都道府県知事又は指定都市市長の指定する精神科救急医療施設において、緊急に入院を必要とする重症患者（精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態）に対して救急医療が行われた場合にも算定できる。ただし、精神科応急入院施設管理加算又は精神科措置入院診療加算を算定した患者については算定できない。なお、精神科救急医療施設の運営については、「精神科救急医療体制整備事業の実施について」（平成20年５月26日障発第0526001号）に従い実施されたい。(７) 加算の起算日となる入院日については、夜間又は休日において入院治療を必要とする重症患者に対して救急医療を提供した日（午前０時から午後12時まで）であって、その旨を地域の行政部門、医師会等の医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知している日（あらかじめ定められた当番日以外の日でもよい。）とする。また、午前０時をまたいで夜間救急医療を提供する場合においては、夜間の救急医療を行った前後２日間とする。なお、当該加算の起算日に行う夜間又は休日の救急医療にあっては、第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していることとする。(８) 「注２」に規定する乳幼児加算は、６歳未満の緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に７日を限度として算定する。(９) 「注３」に規定する小児加算は、６歳以上15歳未満の緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に７日を限度として算定する。