問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年５月31日付けで薬事承認された「スイフトジーンＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２「カイノス」」（株式会社カイノス）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年５月31日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その66）令和3年5月31日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月３日付けで薬事承認された「ＴＲｅｘＧｅｎｅ ＳＡＲＳＣｏＶ－２検出キット」（東洋紡株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年６月３日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その67）令和3年6月3日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月21日付けで薬事承認された「エリートMGB SARS－CoV－2 PCR検出キット」（プレシジョン・システム・サイエンス株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年６月21日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その70）令和3年6月21日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年６月25日付けで薬事承認された「カネカ Ｄｉｒｅｃｔ ＲＴ－ＰＣＲキット ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（株式会社カネカ）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年６月25日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その71）令和3年6月25日事務連絡
問２ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月17日付けで薬事承認された「ＦＴＤ ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２キット」（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年11月17日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その83）令和3年11月17日事務連絡
問３ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年11月30日付けで薬事承認された「ミュータスワコー ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２」（富士フイルム和光純薬株式会社）はいつから保険適用となるのか。（答）令和３年11月30日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その84）令和3年11月30日事務連絡
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS－CoV－2の検出（COVID－19の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和３年12月23日付けで薬事承認された「J－Bio迅速PCRキットSARS－CoV－2」（日本バイオテクノファーマ株式会社）はいつから保険適用となるのか。
（答）令和３年12月23日より保険適用となる。
疑義解釈資料の送付について（その86）令和3年12月23日事務連絡
問１ SARS－CoV－2核酸検出やSARS－CoV－2抗原検出について、都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は検査料を算定できるか。
（答）都道府県等から無償譲渡された検査キット等を用いた場合であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定して差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その91）令和4年2月3日事務連絡