問14 区分番号「Ｋ８８４－２」人工授精を一の月経周期内に複数回実施した場合の算定方法如何。（答）一の月経周期（※）ごとに１回に限り算定可。※ 一般的に、「月経」とは、約１ヶ月の間隔で自発的に起こり、限られた日数で自然に止まる子宮内膜からの周期的出血であり、月経周期日数はおおよそ25～38日とされており、採卵術における「月経周期」とは、採卵を予定する直近の月経開始日から次の月経または破綻出血が起こるまでの期間と想定される。以下同じ。
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問30 一般不妊治療管理料に係る問６から問12までの取扱いは、生殖補助医療管理料における治療計画や婚姻関係の確認等に係る取扱いに関しても同様と考えてよいか。（答）よい。
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問46 一の月経周期内において、例えば、① 同一日に２回採卵を実施した場合② 発育度合いが異なる卵胞について、初回の採卵の１週間後に２回目の採卵を実施した場合のそれぞれについて採卵術の算定方法如何。（答）①及び②のいずれの場合においても、一の月経周期ごとに１回に限り算定可。なお、同一月経周期内において採卵を複数回実施した場合における採取された卵子の数に応じた加算については、当該月経周期内において採取された卵子の合計の個数に応じて加算する。
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問62 「２ 胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」こととされているが、具体的には、過去１年間に「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算定可能という理解でよいか。（答）よい。
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問78 令和４年４月１日より前に凍結した胚を用いて保険診療を実施することは可能か。可能な場合、その留意事項如何。（答）令和４年４月１日より前に不妊症と診断された患者及びそのパートナーに対して実施した生殖補助医療において作成された初期胚又は胚盤胞を用いて、同年４月１日以降に胚移植術を行う場合、以下の⑴～⑷の全てを満たす場合には保険給付の対象とする。この場合、これらの確認方法等を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載し、確認に当たっての文書がある場合は、当該文書を診療録に添付すること。⑴ 令和４年４月１日以降に、治療計画を作成し、生殖補助医療管理料を算定すること。⑵ 以下のいずれかの場合に該当すること。① 特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている若しくは日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設である医療機関において作成・保存された初期胚若しくは胚盤胞である場合② 当該初期胚又は胚盤胞を用いた生殖補助医療を実施する医師が、その作成・保存に関して、①の医療機関と同等の水準で実施されていたと判断できる場合⑶ 保険診療に移行することについて患者の同意を得ること。⑷ 同年４月１日以降に実施される不妊治療に係る費用について、同年３月31日以前に患者から徴収していないこと（同日以前に当該費用を徴収している場合であって、同年４月１日以降の不妊治療に要する費用の返金を行ったときを含む。）。
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問15 複数の月経周期にわたり人工授精を実施することも考えられるが、人工授精の算定要件には、採卵術のように患者ごとの回数制限はないということか。（答）そのとおり。ただし、医学的に妥当適切な範囲で実施すること。なお、治療が奏効しない場合には、治療計画の見直しを検討すること。
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問31 治療計画の作成に当たって把握することとされている患者及びそのパートナーのこれまでの治療経過等について、具体的な確認内容如何。（答）患者及びそのパートナーについて、過去の不妊治療等の産婦人科･泌尿器科領域における治療歴（出産、流産、死産等の経過を含む。）、保険診療/保険外の診療の別、保険診療における生殖補助医療の実施回数、過去に治療を実施した他の医療機関など、治療上又は算定要件上必要となる事項について申告を求め、可能な限り確認を行うこと。過去に治療を実施した他の医療機関がある場合には、当該医療機関に照会の上、治療歴の詳細や実施回数などを把握すること。なお、確認した内容について診療録に記載（文書で確認した場合にあっては、当該文書を診療録に添付）すること。また、これらの確認を怠っている場合は、生殖補助医療管理料及び採卵術等の診療料の算定を行うことができないこと。（参考）生殖補助医療管理料の算定要件及び施設基準（抄）［算定要件］（４）治療計画の作成に当たっては、当該患者及びそのパートナーのこれまでの治療経過を把握すること。特に、治療計画の作成時点における胚移植術の実施回数の合計について確認した上で、診療録に記載するとともに、当該時点における実施回数の合計及び確認した年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、確認に当たっては、患者及びそのパートナーからの申告に基づき確認するとともに、必要に応じて、過去に治療を実施した他の保険医療機関又は保険者に照会すること。［施設基準］（18） 胚移植術の回数を含む患者の治療経過について把握する体制を有していること。また、当該保険医療機関において実施した胚移植術の実施回数について、他の保険医療機関から情報提供を求められた場合には、それに応じること。
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問47 複数の月経周期にわたり採卵を実施することも考えられるが、採卵術の算定要件として、一連の診療における採卵術の算定回数について制限はないという理解でよいか。（答）よい。医学的な判断によるものであり、例えば、治療計画において、卵子が得られなかった場合、得られた卵子が少なかった場合等に複数回採卵術を行うことは可能であること。ただし、当該治療計画における採卵術は、あくまで保険診療として胚移植術を行うことを目的に実施されるべきものであり、患者の身体的な負担にも配慮しつつ、必要な範囲内で実施すべき点に留意すること。
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問63 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、同管理料を算定してから１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。（答）よい。
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問79 年度をまたぐ治療に係る特定治療支援事業の経過措置により助成を受ける場合において、令和４年４月１日以降に保険外の診療で凍結した胚についてはどう考えればよいか。（答）問78と同様に、要件を満たす場合は保険給付の対象となる。この場合において、⑷は、「当該保険診療の治療開始日以降に実施される診療に係る費用を徴収していないこと。」と読み替えること。
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