問４ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の注１に規定する「別に厚生労働大臣が定める場合」については、・ 「当該病棟又は病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が六割以上であること。」・ 「当該病棟又は病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前三月間において三十人以上であること。」・ 「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」のいずれかに該当する場合であることとされているが、このうち「救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。」は、具体的にはどのような保険医療機関が該当するのか。（答）医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）に基づき認定された救急病院が該当する。
疑義解釈資料の送付について（その７）令和4年4月28日事務連絡
問123 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「許可病床数が200未満の保険医療機関の一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ウ又はエについては、当該保険医療機関内に救急外来を有していること又は24時間の救急患者を受け入れていることにより当該基準を満たすものとみなすものであること」とあるが、「当該保険医療機関内に救急外来を有していること」とは、当該保険医療機関が「救急医療対策事業実施要項」(昭和52年７月６日医発第692号)に定める「救命救急センター」である必要があるということか。（答）当該保険医療機関が「救命救急センター」である必要はなく、当該保険医療機関内に救急患者を受け入れる外来が設置されていればよい。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡
問１ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において療養病床により届出を行う場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限ることとされているが、同一の保険医療機関において療養病床及び一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出ることはできるか。（答）要件を満たした場合、届出してよい。ただし、療養病床により届出をすることができるのは１病棟に限る。
疑義解釈資料の送付について（その47）令和2年12月22日事務連絡
問１ 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。（答）認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和３年３月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日付け事務連絡）問72及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成24年４月27日付け事務連絡）問５は廃止する。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問２ 「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」（令和２年６月18日保医発0618第２号）（以下、「６月18日通知」という。）の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。（答）再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問３ ６月18日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合も当該届出を行うことが可能か。（答）再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その44）令和2年11月24日事務連絡
問61 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟時に測定したＡＤＬ等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又は、家族に説明すること。」とあるが、① 地域包括ケア病棟に入棟した全ての患者（リハビリテーション実施の有無に関わらず）にＡＤＬ等の評価が必要か。② ＡＤＬ等の評価とは具体的にどのような評価となるか。③ リハビリテーションを実施する必要がない患者に対しても、リハビリテーションの必要性について、説明することが必要か。④ リハビリテーションの必要性を説明する者は、医師以外に理学療法士でもよいか。⑤ 「患者又はその家族等に説明」については、書面による同意を得る必要があるか。また、その規定の書式はあるか。⑥ リハビリテーションを提供する患者については、疾患別リハビリテーションの規定のとおり実施計画書の作成及び説明等を行うことでよいか。（答）それぞれ以下のとおり。① 必要。② 例えば、入棟時に測定が必須のＡＤＬスコア（内容はＢＩと同等）を用いることを想定。③ 判断の結果について、診療録に記載及び患者又はその家族等に説明を行うこと。④ 医師の指示を受けた理学療法士等が行ってもよい。⑤ 書面による同意は不要。⑥ よい。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問62 区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料について、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一の保険医療機関内の他の病棟における地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室する場合に、転室後の診療報酬はどのように算定すればよいか。（答）診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一の保険医療機関内の他の病棟における地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室（以下、地域包括ケア病室という。）に転室する場合の算定方法は、なお従前のとおり。具体的には、同一の保険医療機関内の他の「一般病棟」における地域包括ケア病室に転室する場合は、診断群分類点数表に定められた期間Ⅲまでの間、診断群分類点数表に従って算定し、同一の保険医療機関内の「療養病棟」における地域包括ケア病室に転室する場合は、地域包括ケア入院医療管理料を算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問10 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料、区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料及び区分番号「Ａ３１７」特定一般病棟入院料の注７について、保険医療機関が定める必要がある「適切な意思決定支援に関する指針」とは、令和２年３月31日以前の旧医科点数表における当該入院料等の施設基準の規定により保険医療機関が既に定めている「適切な看取りに対する指針」で差し支えないか。（答）当該指針に適切な意思決定支援に関する内容が含まれていれば差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問59 区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準における「他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者」や、区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準における「在宅等に退院するもの」には、介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用する者を含むか。（答）含む。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡