タグ: 回復期リハビリテーション病棟入院料

問４　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院」とあるが、公益財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価において、副機能としてリハビリテーション病院の評価を受けている病院についても該当するか。
（答）該当しない。

疑義解釈資料の送付について（その８）令和4年5月13日事務連絡

問11　日常生活機能評価による測定対象から除外する患者に「短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者」が追加されたが、具体的にはどのような取扱いとなるのか。
（答）入院期間中に短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者について、測定対象から除くこと。

疑義解釈資料の送付について（その７）令和4年4月28日事務連絡

問12　日常生活機能評価による測定対象から除外する患者のうち、
・　短期滞在手術等基本料を算定する患者
・　ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）
・　短期滞在手術等基本料１が算定できる手術又は検査を行った患者
について、短期滞在手術等基本料１と短期滞在手術等基本料３のいずれも算定できる手術等を実施した患者であって、入院した日から起算して６日目以降も継続して入院しているものについては、どのような取扱いとなるのか。
（答）入院した日から起算して５日までの期間においては、「短期滞在手術等基本料３を算定している患者」又は「ＤＰＣ対象病院において、短期滞在手術等基本料３を算定する手術、検査又は放射線治療を行った患者」として日常生活機能評価による測定対象から除外し、６日目以降においては測定対象に含むこと。

疑義解釈資料の送付について（その７）令和4年4月28日事務連絡

問46　区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料及び区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、脳血管疾患等により療養病棟入院基本料を算定する病棟に入院している患者が、令和２年３月31日以前から回復期リハビリテーションを要する状態に該当しており、令和２年４月１日以降に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟に転棟した場合においては、留意事項通知により「医療上特に必要がある場合に限り回復期リハビリテーション病棟から他の病棟への移動が認められる」こととされているが、当該患者が脳血管疾患等を有することをもって、「医療上特に必要がある場合」に該当するものとして、再度療養病棟入院基本料を算定する病棟に当該患者を転棟させることは可能か。
（答）当該患者を同一保険医療機関の療養病棟に再度移動させることは、原則として認められない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問122　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３の施設基準における「第三者の評価」について、ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証は該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問３　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、回復期リハビリテーションを要する状態の規定から、発症後、手術後又は損傷後の期間に係る規定が削除されているが、当該要件は、令和２年４月１日以降に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟に入棟する患者に限り適用されるのか。
（答）発症、手術又は損傷の時期によらず、令和２年４月１日以降に入棟している患者に適用される。

疑義解釈資料の送付について（その９）令和2年5月7日事務連絡

問57　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後２週間以内に入棟時のFIM運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入棟時のリハビリテーション実施計画書は疾患別リハビリテーションで求められるリハビリテーション実施計画書とは異なるものか。
（答）同様の内容で差し支えない。なお、その際、ＡＤＬの項目として、ＦＩＭを記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問58　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、急変などにより同一医療機関内の一般病床にて治療が必要となり、その後状態が安定し同一医療機関内の回復期リハビリテーション病棟に再度入院した場合もリハビリテーション実施計画書が新たに必要となるか。
（答）当該患者の、回復期リハビリテーションを要する状態に変わりがない場合については、新たに作成する必要はない。なお、その場合においても、実施する疾患別リハビリテーションに係る要件について留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問59　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準における「他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者」や、区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準における「在宅等に退院するもの」には、介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用する者を含むか。
（答）含む。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問108　回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡