（問1） 一般病棟看護必要度評価加算及び看護必要度加算については、平成24年３月30日付「疑義解釈資料の送付について（その１）」の問29の回答により、15歳未満の小児患者や産科患者は算定できないこととされたが、急性期看護補助体制加算や看護補助加算１(13対１一般病棟入院基本料の病棟の場合をいう。以下同じ)についても同様と考えてよいか。（答）15歳未満の小児患者や産科患者については、重症度・看護必要度の評価の対象除外となっていることから、平成24年３月30日付「疑義解釈資料の送付について（その１）」の問29の回答通り、一般病棟看護必要度評価加算を算定することはできない。しかし、当該加算を算定可能な病棟において看護補助者を配置していることや看護必要度の高い患者を受け入れていることを評価した看護補助加算１、急性期看護補助体制加算及び看護必要度加算については、15歳未満の小児患者や産科患者において看護必要度の測定の対象とはしないが、当該加算の算定は可能である。したがって、これらの加算が算定可能な病棟に入院している15歳未満の小児患者や産科患者の看護必要度加算については、４月1日に遡って算定を認めることとする。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成24年6月21日事務連絡