問２ 疑義解釈資料の送付について（その１）（平成３０年３月３０日付け事務連絡）の問７１において、療養病棟入院基本料の注10の在宅復帰機能強化加算について、同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要があるとされたが、平成30年３月31日時点で当該加算を算定している病棟については経過措置が設けられているため、この場合は、平成30年９月30日まで、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があってもよいか。（答）よい。なお、平成30年10月１日以降も引き続き算定する場合は、同一入院料の病棟全体で加算の要件を満たしている必要があるため、同９月30日までに要件を満たしていることについて改めて届け出を行うこと。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡