（問4） 疑義解釈資料の送付について（その2）（平成26年4月4日事務連絡）における「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とあるが、日本集中治療医学会が行う、MCCRC（Multiprofessional Critical Care Review Course）in JAPAN、大阪敗血症セミナー、リフレッシャーセミナー又は終末期医療における臨床倫理問題に関する教育講座は、実講義時間として合計30時間以上行われた場合は、当該研修要件に該当するか。（答）該当する。ただし、当該研修にくわえ、特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要であることに留意されたい。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問15） 経過措置期間を終える平成27年4月以降、新たに「特定集中治療室管理料3・4」を届け出る場合、看護必要度の実績は新基準による実績となるのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その３）平成26年4月9日事務連絡
（問21） 「当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床あたり20㎡以上である。」とあるが、病床面積の定義はどのようになるのか。（答）平成26年4月1日以降に特定集中治療室管理料1，2，3又は4を届け出る場合は、病床面積とは、患者の病床として専用するベッド周り面積を指す。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問22） 特定集中治療に習熟していることを証明する資料とはどのような資料か。（答）日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。なお、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の資料については、実講義時間として合計30時間以上の受講証明（講師としての参加を含む。）、及び下記の内容を含むものとする。・呼吸管理（気道確保、呼吸不全、重症肺疾患）・循環管理（モニタリング、不整脈、心不全、ショック、急性冠症候群）・脳神経管理（脳卒中、心停止後症候群、痙攣性疾患）・感染症管理（敗血症、重症感染症、抗菌薬、感染予防）・体液・電解質・栄養管理、血液凝固管理（播種性血管内凝固、塞栓血栓症、輸血療法）・外因性救急疾患管理（外傷、熱傷、急性体温異常、中毒）・その他の集中治療管理（体外式心肺補助、急性血液浄化、鎮静/鎮痛/せん妄）・生命倫理・終末期医療・医療安全
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問23） 新生児特定集中治療室管理料等を算定する患者のうち、出生時の体重が1,500g以上であって別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している患者が診療報酬改定をまたいで入院する場合、当該入院料を算定することができる日数はどのようになるのか。（答）平成26年3月31日に当該患者が新生児特定集中治療室管理料等をしている場合については、平成26年4月1日以降、3月31日以前に入室した日から新たに規定する算定可能日数に従って算定する。10日25日平成26年4月1日10日 11日（別に厚生労働大臣が定める主病の場合）
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問24） 体制強化加算の施設基準にて、「当該病棟に専従の常勤医師1名以上及び専従の社会福祉士が1名以上配置されていること」とあるが、専従の常勤医師は、外来診療を行うことができるか。（答）行うことはできない。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問25） 体制強化加算の施設基準にて、「適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること」とあるが、リハビリテーション科専門医であっても研修を受けることが必要なのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成26年4月4日事務連絡
（問42） 特定集中治療室管理料1について、「専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を5年以上有する医師を2名以上含むこと」とあるが、特定集中治療の経験を5年以上有する医師2名以上が常時、当該特定集中治療室に勤務する必要があるのか。（答）当該治療室において集中治療を行うにつき必要な医師の中に、特定集中治療の経験を5年以上有する医師2名以上が含まれている必要があるという趣旨であり、必ずしも特定集中治療の経験を5年以上有する医師2名以上が常時、当該特定集中治療室に勤務する必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問43） 「特定集中治療の経験を5年以上有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料の届出がある保険医療機関の集中治療部門（集中治療部、救命救急センター等）での勤務経験を5年以上有していることで要件は満たされるか。（答）集中治療部門での勤務経験を5年以上有しているほか、特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問44） 専任の臨床工学技士の配置について、「常時、院内に勤務」とあるが、当直体制でも可能か。あるいは、夜勤体制による対応が必要か。（答）当直体制による対応が必要である。ただし、集中治療室の患者の状態に応じて、夜勤体制であることが望ましい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡