（問31） 精神病棟入院基本料の13対1入院基本料を算定する病棟については、当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の4割以上が、入院時においてGAF尺度30以下又は区分番号A230－3に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者とされているが、この場合、精神科身体合併症管理加算の届出を行っていないと対象とはならないのか。それとも精神科身体合併症管理加算の対象となる患者が4割以上であれば良いということか。（答）精神科身体合併症管理加算の届出を行っていない場合であっても、当該加算の対象となる患者であれば差し支えないが、身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問16） 一般病棟看護必要度評価加算を算定するに当たり、毎年7月に測定結果を報告することとなっているが、平成22年4月から算定する場合であっても、3カ月間の測定結果を報告するのか。（答）平成22年4月に届出する場合には、平成22年7月の報告が必要である。平成22年4月から平成22年6月までの毎月の実績を平成22年7月に報告されたい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問32） 有床診療所入院基本料の「イ 看護配置加算１」「ロ 看護配置加算２」「ハ 夜間看護配置加算１」「二 夜間看護配置加算２」について、従前はイとロ及びハと二の併算定が可能となっているが、平成22年４月１日以降は併算定できないということか。（答）そのとおり。ただし、従前と同じ要件を満たしている場合に算定できる点数は同じである。例えば、看護職員の数が看護師３名を含む10名以上である有床診療所においては、従前は、看護配置加算１（10点）及び２（15点）の計25点を併算定していたが、平成22年度より、看護配置加算１（25点）のみを算定することとなる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問17） 一般病棟入院基本料の届出病棟に入院している患者200名のうち、15歳未満の小児患者が30名入院しているが、これらの小児患者にも一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。（答）一般病棟看護必要度評価加算は、当該加算を算定する病棟の全ての患者に対して看護必要度の評価を行う必要があるが、15歳未満の小児患者や産科患者は評価の対象除外となっており、これらの患者には算定できない。この場合、看護必要度の重症度の割合は15歳未満の小児患者30名を含めず、すなわち170名の患者の看護必要度をもとに重症度の割合を算出する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問33） 月平均夜勤時間数が72時間以内という要件の算出方法はどうなっているか。（答）例えば、一般病棟入院基本料の10対1を算定する病棟（看護単位）が複数あれば、病院全体で、それらの複数の病棟（看護単位）を合計して、月平均夜勤時間数を算出すること。したがって、各病棟（看護単位）ごとに算出するものではないこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問18） 通常、入院患者数の計算方法において退院した日は含まないため、別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」についても同様に退院した日については含まないことになっているが、退院日に一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。（答）退院日については、別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」には含めないものの、看護必要度の評価は行うため算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問34） 看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数について、1割以内の一時的な変動とは79.2時間以下での一時的変動をいうのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問19） 一般病棟看護必要度評価加算について、一般病棟から一般病棟以外（ICU、CCU等）へ評価時間を過ぎて転棟した患者について、転出させる一般病棟では転棟日も算定できるか。（答）転棟日は転棟後の入院料を算定することになっている。一般病棟入院基本料を算定しない患者となるため、一般病棟以外に転棟した場合は算定できない。また、転棟日については別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」にも含めない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問35） 届出の変更は具体的にどのようにすればよいのか。例えば、月平均夜勤時間数が、7月は72時間であったが、8～10月の3カ月間の毎月の実績が79時間（1割以内）であり、さらに11月の実績も79時間であった場合、どのように届出の変更を行えばよいか。（答）届出の変更については従来通りである。具体的には、12月中に変更の届出を行い、1月より新たな入院基本料を算定する。ただし、月の初日に変更の届出を行った場合には、当該月より新たな報酬を算定することになるため、その後、12月の実績が要件を満たしていれば、1月の初日に変更の届出を再度行い、1月より新たな入院基本料を算定することになる。（別紙1参照）
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡
（問20） 療養病棟入院基本料1を4月1日より算定をする場合、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「直近1か月」とは3月1日から3月31日と考えてよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡