問13 区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の「イ 麻酔を伴う手術を行った場合」における「麻酔」とは、具体的には何を指すのか。（答）医科点数表第２章第11部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料(Ⅰ)及び区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料(Ⅱ)の対象となる・ 区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔・ 区分番号「Ｌ００４」脊髄麻酔・ 区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。
疑義解釈資料の送付について（その７）令和4年4月28日事務連絡
問14 区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の施設基準における「短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る。）が行われる日において、麻酔科医が勤務していること」について、「全身麻酔」とは、具体的には何を指すのか。（答）医科点数表第２章11部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔及び区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。
疑義解釈資料の送付について（その７）令和4年4月28日事務連絡
問130 区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「術前に十分な説明を行った上で、別紙様式８を参考にした様式を用いて患者の同意を得ること」とあるが、検査や放射線治療を行う場合においても、患者の同意を得ることが必要か。（答）必要。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡
問120 ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問121 平成30年３月31日以前より入院し、平成30年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。（答）病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問１） 区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３を算定する患者について、６日目以降においても入院が必要な場合には、６日目以降の療養に係る費用は、第１章基本診療料（第２部第４節短期滞在手術等基本料を除く。）及び第２章特掲診療料に基づき算定することとされているが、当該６日目以降（短期滞在手術等基本料３算定と同一月又は同一入院期間の場合）における以下費用の算定は可能か。① 月１回に限り算定可能な検体検査判断料及びコンピュータ断層診断などの判断料② 月１回に限り算定可能な検査実施料（ＢＮＰ等）③ 入院期間中１回又は退院時１回に限り算定可能な入院基本料等加算（答）①及び②については、同一月においては算定できない。③については、同一入院期間中においては算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その13）平成29年7月27日事務連絡
（問９） 短期滞在手術等基本料３を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」の抗悪性腫瘍剤として、薬剤料を算定可能か。（答）算定可能。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問10） 短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。（答）算定不可。術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成28年11月17日事務連絡
（問７） 区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。」とあるが、短期滞在手術等基本料３の「カＫ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定する場合、当該手術を血管造影室又は透視室で実施した場合、算定可能か。（答）算定可能である。
疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡
（問91） 区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術については、３か月に１回に限り算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定後、３か月以内に入院して同手術を実施した場合、再度、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定できるか。（答）不可。経皮的シャント拡張術・血栓除去術を実施後、３か月以内に入院して同手術を再度実施した場合、当該手術料及び短期滞在手術等基本料３については算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡