（問156） 区分番号「J００７－２」硬膜外自家血注入について、同一月に複数回算定することは可能か。（答）安静その他の方法によって改善しないなど、医学的に妥当と考えられる場合に限って、当該処置を同一月に複数回算定することは可能である。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
タグ: 処置
（問157） 区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の「注３」の加算の留意事項通知のウの要件において、「腎疾患により受給者証を発行されているものを除く。」とあるが、ＩgＡ腎症、多発性嚢胞腎、非典型溶血性尿毒症症候群、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖性糸球体腎炎、紫斑病性腎炎及び先天性腎性尿崩症により受給者証を発行されているものは、「腎疾患により受給者証を発行されているもの」に該当するのか。（答）該当する。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問158） 区分番号「Ｊ０８６」眼処置について、処置の通則３により簡単な処置の費用は、基本診療料に含まれるものとされているが、眼軟膏の塗布についても該当するのか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問159） 区分番号「Ｊ１２０」鼻腔栄養に間歇的経管栄養法加算が設けられた。通常、鼻腔栄養は経鼻的に行うが、間歇的経管栄養法の場合には経口的に行うことが一般的である。経口的に行った間歇的経管栄養法でも算定できるか。（答）間歇的経管栄養法を行う場合に限り、経口的に行った場合でも算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問１） J003局所陰圧閉鎖処置（入院）（１日につき）は、「特定保険医療材料の局所陰圧閉鎖処置用材料を併せて使用した場合に限り算定できる」こととされているが、局所陰圧閉鎖処置用材料を算定した日しか当該処置料は算定できないのか。（答）過去に局所陰圧閉鎖処置用材料を算定していて、引き続き当該材料を使用して治療を行っている場合には、当該材料を算定した日以外の日であっても、１日につき１回、当該処置料を算定できる。
疑義解釈資料の送付について（その15）平成27年9月3日事務連絡
（問９） 『「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について』（平成25年６月27日保医発0627第２号）のＪ001に（４）「陰圧創傷治療用カートリッジを用いて処置を行った場合は、局所陰圧閉鎖処置材料で被覆すべき創傷面の広さに応じて各号により算定する。ただし、入院中の患者以外に使用した場合に限る。」とあるが、入院中の患者に対して当該カートリッジを用いて処置を行った場合の費用は、Ｊ003局所陰圧閉鎖処置に含まれ別に算定できないという理解でよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その15）平成25年8月6日事務連絡
（問27） J003局所陰圧閉鎖処置の区分の見直しにより、「1 被覆材を貼付した場合」と「2 その他の場合」が一本化されたが、局所陰圧閉鎖処置に関する事務連絡「局所陰圧閉鎖処置用材料を使用していなければ算定できない。」の取り扱いに変更はないか。（答）変更なし。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成24年8月9日事務連絡
（問28） J054－2Qスイッチ付きレーザー照射療法の算定要件で、「なお、一連の治療が終了した後に再発した太田母斑・・・」の「後に再発した」の箇所が削除されたが、「再発」か否かに関わらず算定できるということに変更されたと解してよいか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成24年8月9日事務連絡
（問164） J022－5持続的難治性下痢便ドレナージを実施できる看護師の要件にある「急性期患者の皮膚・排泄ケア等に係る適切な研修」とは、どのような研修か。（答）研修については以下の内容を満たすものであり、研修には、実習により、事例に基づくアセスメントと急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護実践が含まれること。（イ） 急性期看護又は排泄ケア関連領域に必要な看護理論および医療制度等の概要（ロ） 看護倫理（ハ） 医療安全管理（ニ） 急性期看護又は排泄ケア関連領域に関するアセスメントと看護実践（ホ） 急性期看護又は排泄ケア関連領域の患者及び家族の支援方法（ヘ） コンサルテーション方法
疑義解釈資料の送付について（その１）平成24年3月30日事務連絡
（問165） J022－5持続的難治性下痢便ドレナージの看護師の要件である研修の内容が事務連絡の問164に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。日本看護協会認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」「救急看護」「集中ケア」の研修
疑義解釈資料の送付について（その１）平成24年3月30日事務連絡