問25 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場合は、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が訪問看護ステーションの利用者の１割以上であること」においては、同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されていない場合は、当該要件を満たす必要はないか。（答）必要はない。当該要件を除いて届出されたい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問26 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修」として認められる研修には、期間や内容など規定はあるか。（答）要件となる研修期間や内容は特に規定していない。例えば、他の訪問看護ステーションとの困難事例に係る研修会の主催、病院の看護師の同行訪問による訪問看護研修等も実績として届出可能。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問１） 機能強化型訪問看護管理療養費について、ターミナル件数のみで実績要件を満たしていたステーションが、（イ）ターミナル件数は満たさなくなったが、（ロ）ターミナル件数かつ超・準超重症児の利用者数の実績要件は満たす場合は、届出の変更が必要か。（答）（イ）ターミナル件数、（ロ）ターミナル件数かつ超・準超重症児の利用者数又は（ハ）超・準超重症児の利用者数の実績要件のうちいずれかを満たしている間は、変更の届出は必要ない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問1） 看護職員の常勤数の要件はサテライトに配置している看護職員数も含んだ人数となっているが、例えば、主たる事業所とサテライトの所在地が異なる市町村でもかまわないのか。（答）二次医療圏内に設置されていることを基本とし、隣接する医療圏にサテライトが存在する場合は、主たる事業所とサテライトの所在地について、地域の人口や医療資源等を踏まえて個別に判断する必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成26年4月23日事務連絡
（問2） 主たる事業所よりサテライトに多く看護職員が配置されていても、常勤の看護職員が合計で7人以上配置されていれば、要件をみたすことになるのか。（答）サテライトより主たる事業所に看護職員が同数以上配置されていることを原則とする。なお、指定訪問看護の提供状況の把握、技術指導、職員管理等が主たる事業所において一元的に行われていることは、従来どおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問3） 同一敷地内に設置される居宅介護支援事業所は、同一法人でなくてもいいのか。（答）良い。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問4） 指定訪問看護事業所と居宅介護支援事業所が同一敷地内に設置され、かつ、当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることという要件は、どのような趣旨か。（答）当該要件については、患者の囲込みを助長することは本旨でなく、医療と介護の連携、調整等を進め、医療と介護の一体的な提供を推進する趣旨のものである。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問5） 当該訪問看護事業所の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成が必要な利用者のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者1割程度について、当該居宅介護支援事業所により介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることという要件は、具体的にどのような内容なのか。（答）当該要件については、指定訪問看護事業所と同一敷地内に設置している居宅介護支援事業所において、当該指定訪問看護事業所の訪問看護利用者（要介護・要支援者に限る。）のうち、例えば、特に医療的な管理が必要な利用者（特別訪問看護指示書が頻回に交付されている者、点滴等の医療処置が多く行われている者等）等について、介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることを求めるものである。なお、「1割程度」については、訪問看護利用者（要介護・要支援者に限る。）のうち、概ね1割程度の者に介護サービス計画又は介護予防サービス計画を作成していることを目安とする趣旨である。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡
（問1） 主たる事業所ではなく、サテライトに居宅介護支援事業所が設置されている場合も要件を満たしていることになるのか。（答）ならない。主たる事業所の同一敷地内に設置されていることが必要。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成26年3月31日事務連絡