問１ 区分番号「Ａ００１」再診料の注12に規定する地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の対象疾患について、「慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）」とあるが、① 慢性維持透析には、血液透析又は腹膜透析のいずれも含まれるのか。② 患者が他の保険医療機関において慢性維持透析を行っている場合も、算定要件の「慢性維持透析を行って」いる場合に該当するのか。③ 月の途中から慢性維持透析を開始した場合、透析の開始日前に実施した診療については、地域包括診療加算又は地域包括診療料は算定可能か。（答）それぞれ以下のとおり。① いずれも含まれる。② 該当する。慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない。③ 地域包括診療加算は算定可。地域包括診療料は月１回に限り算定するものであるため算定不可。
疑義解釈資料の送付について（その３）令和4年4月11日事務連絡
問４ 区分番号「Ａ００１」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成26年7月10日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問７～問９において、研修の取扱いが示されているが、この取扱いは今回改定後も引き続き必要となるのか。（答）継続的に２年間で通算20時間以上の研修の修了及び２年毎の届出は引き続き必要である。ただし、研修の受講経験が複数回ある医師が今後増えてくることに鑑み、受講に当たっては、下記のとおりとする。（１）座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修会でも差し支えない。（２）２年毎の研修修了に関する届出を２回以上行った医師については、それ以後の「２年間で通算20時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。（例：平成27年３月31日までは適切な研修を修了したものとみなされていたため、平成27年４月１日から起算して２年ごとに研修修了の届出を行い、平成31年に３回目の研修修了に関する届出を行う場合は、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。（なお、現時点では、７５脂質異常症に該当するe－ラーニングのコンテンツはない。））
疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡
問１ 地域包括診療加算については、平成30年度改定において「地域包括診療加算１」と「地域包括診療加算２」の２つとなり、改定前において地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が地域包括診療加算１を算定する場合は、新たな届け出が必要となるが、施設基準のうち「適切な研修を修了した医師」の配置など既に届け出ている要件に係る資料も改めて添付する必要があるか。（答）改定前に地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が、地域包括診療加算１を届け出る場合は、様式２の３を提出していればよく、既に届け出ている要件に係る資料の添付は省略して差し支えない。なお、地域包括診療料の届出においても同様の取扱いとする。
疑義解釈資料の送付について（その２）平成30年4月6日事務連絡
問25 手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。（答）普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問１） A001 再診料に係る地域包括診療加算及びB001－2－9 地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修について、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問９では、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については平成27年３月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよいとされているが、当該認定証を添付することによる届出はいつまで可能か。また、平成26年12月発行以外の日医生涯教育認定証を受領した医師については、適切な研修を修了したものとして届出が可能か。（答）平成26年12月及びそれ以降に発行された日医生涯教育認定証について、平成27年度末までに届出を行う場合に限り、当該認定証を添付することで研修要件に係る届出として認められるものである。なお、平成28年４月１日以降の届出については、日医生涯教育認定証ではなく、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問７及び問９に示す20時間の講習の受講記録を添付して行うことが必要である。
疑義解釈資料の送付について（その12）平成27年2月3日事務連絡
（問２） A001 再診料に係る地域包括診療加算及びB001－2－9 地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講した場合、研修時間をどのように確認するのか。（答）日本医師会生涯教育制度において、講習会（２９認知症の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つのカリキュラムコード以外については、e－learningを含む。）を受けた旨と、取得単位数が参加証等により証明できる場合、取得単位１単位を１時間と換算できるものとする。日本医師会雑誌を利用した解答など、講習会及びe－learning以外で取得した単位については「慢性疾患の指導に係る適切な研修」に含まれないことから、取得単位数とカリキュラムコードのみでは、研修を受けたことの証明とはならないことに留意されたい。ただし、平成25年度の研修実績を示す「学習単位取得証」については、２９認知症の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つのカリキュラムコードを除き、取得単位数に基づいて、取得単位１単位を１時間とみなして差し支えないこととする。
疑義解釈資料の送付について（その12）平成27年2月3日事務連絡
（問３） A001 再診料に係る地域包括診療加算及びB001－2－9 地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、平成27年3月31日までは適切な研修を修了したものとみなすとされており、また、「疑義解釈資料の送付について（その８）（平成26年７月10日付医療課事務連絡）」問７では２年ごとに届出を行うこととされている。平成26年度中に、研修実績を添えて届け出た場合について、２年ごとの届出はいつまでに行う必要があるか。（答）平成26年度中に研修実績を添えて届け出た場合は、平成27年４月１日から起算して２年ごとに４月１日までに研修実績を提出する必要がある。当初の届出時には研修実績を提出せず、追って平成26年度中に研修実績を提出した場合についても同様である。なお、平成27年４月以降に初回の届出を行う場合は、当該届出に係る診療報酬を算定する月の１日から起算して２年ごとに研修実績を提出する必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その12）平成27年2月3日事務連絡
（問7） A001 再診料に係る地域包括診療加算、およびB001－2－9 地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下「担当医」という）」について、どのような研修が対象となるのか。（答）高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症を含む複数の慢性疾患の指導に係る研修であり、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれ、継続的に2年間で通算20時間以上の研修を修了しているものでなければならない。従って、初回に届出を行ったあとは、2年毎に届出を行うこと。また、原則として、e－ラーニングによる研修の受講は認めない。なお、当該研修は複数の学会等と共同して行われるものであっても差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問8） A001 再診料に係る地域包括診療加算、およびB001－2－9 地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、継続的に研修を受けていることが必要であるとされているが、2年毎に、服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容を含む20時間以上の研修を受けなければいけないのか。（答）そのとおり。届出時から遡って2年の間に当該研修を受ける必要がある。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡
（問9） A001 再診料に係る地域包括診療加算、およびB001－2－9 地域包括診療料の慢性疾患の指導に係る適切な研修について、日本医師会が主催する日本医師会生涯教育制度に係る研修を受講し、平成26年12月に日医生涯教育認定証を受領した医師については、平成27年3月31日以降も適切な研修を修了したものと考えてよいか。（答）そのとおり。ただし、日本医師会生涯教育制度に係る研修について、日医生涯教育認定証を受領した後であっても、初回の届出以外は、2年間で通算20時間以上の研修を受講すること。また、20時間の講習の中には、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病を含んでおり、それぞれ1時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。さらに、届出にあたっては、当該研修を受講したことを証明する書類を提出すること。なお、4つのカリキュラムコード以外の項目については、例外としてe－ラーニングによる受講であっても差し支えない。なお、平成26年12月の日医生涯教育認定証を受領していない場合であっても、2年間で通算20時間以上の研修を受講している場合は、地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準にある慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した者とみなす。ただし、20時間の講習の中には、カリキュラムコードとして29認知能の障害、74高血圧症、75脂質異常症、76糖尿病を含んでおり、それぞれ1時間以上の研修を受講しなければならず、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が適切に含まれていなければならない。さらに、届出にあたっては、当該研修を受講したことを証明する書類を提出すること。なお、4つのカリキュラムコード以外の項目については、例外としてe－ラーニングによる受講であっても差し支えない。今後、他の関係団体等が慢性疾患の指導に係る研修を実施するまでの当面の間、当該要件を満たすことを必要とする。
疑義解釈資料の送付について（その８）平成26年7月10日事務連絡