問20 口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。（答）算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１ 有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の算定日を記載すること。なお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
問21 特掲診療料の施設基準通知の第29の５ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査において、「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の内容が含まれているが、（１）の届出を行っている場合に（２）の届出も必要か。また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の施設基準の届出を行っている場合に、（２）の届出が必要か。（答）「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」の届出を行っている場合については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の届出を行ったものとみなす。ただし、（２）のみ届出を行っている場合については、（１）の届出を行ったものとはみなされない。なお、「（３）有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準」と「（４）有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査」についても同様の取扱い。また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の届出を行っている場合については、（２）の届出は不要である。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問２） 有床義歯を装着していない患者に対して、新たに有床義歯を製作する場合に区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定することはできるか。（答）算定できる。この場合においても、新製有床義歯装着前の検査（義歯を装着していない状態の検査）は、新製有床義歯の装着日より前に実施すること。
疑義解釈資料の送付について（その５）平成28年6月30日事務連絡
（問28） 有床義歯装着前の算定と装着後の算定が同月であった場合、同月内に２回まで算定できると考えてよいか。（答）貴見のとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡