（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）、区分番号「Ｂ００４－６－２」歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４－２」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、「歯科治療総合医療管理料等」）について、当該管理料の算定対象となる各区分の「注１」に掲げる処置等を開始し、必要な医学管理を行っている際に、患者の容体の急変等によりやむを得ず治療を中止し処置等の算定を行わなかった場合、歯科治療総合医療管理料等を算定できるか。（答）算定できる。ただし、この場合においては診療録及び診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その11）平成29年5月26日事務連絡
（問１） 区分番号「Ｂ００４－６」歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び区分番号「Ｃ００１－４」在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）に規定する疾患のうち、骨粗鬆症については「ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。」とされているが、ビスフォスホネート系製剤と同様に使用される骨吸収抑制剤であるデノスマブ投与患者は対象となるか。（答）デノスマブについては、ビスフォスホネート系製剤と同様に顎骨壊死が生じることが知られており、同様の管理が必要であると考えられることから、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の対象として差し支えない。
疑義解釈資料の送付について（その９）平成29年2月23日事務連絡
（問２） 「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成28年９月１日事務連絡）の問４において、区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定している患者に対する歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）若しくは在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等）の算定の取扱いが示されたが、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、歯周病安定期治療）を算定した当日に歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等を算定する場合に、包括範囲に含まれる処置の項目を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要があるか。（答）歯周病安定期治療については、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の対象となる処置であることから、歯周病安定期治療を算定した当日については包括範囲に含まれる処置の項目を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要はない。
疑義解釈資料の送付について（その９）平成29年2月23日事務連絡
（問４） 区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）又は区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）（以下、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料等）を算定している患者において、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）若しくは在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）（以下、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等）の対象となる処置等を実施した場合に、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料等の包括範囲に含まれ個別の算定ができない項目に該当する処置を行った日に歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の要件に該当する総合的医療管理を行った場合には、これらの管理料を算定して差し支えないか。（答）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料等を算定している場合に限り、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の要件に該当する患者であって、当該管理料の対象となる処置を実際に行った場合については、算定して差し支えない。その場合は、診療報酬明細書の摘要欄に実際に行った処置の項目を記載すること。
疑義解釈資料の送付について（その６）平成28年9月1日事務連絡
（問12） 患者のモニタリングは、診療時間内を通じて一定間隔で、血圧、脈拍及び経皮的酸素飽和度を同時にかつ継続的に自動測定することが必要か。（答）処置等の実施前・実施後及び患者の状態に応じて必要時点で血圧、脈拍及び経皮的酸素飽和度を測定すること。また、患者の状態及びモニタリング結果については診療録に記載又は添付すること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問13） 歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）、在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅱ）を算定する場合に、経皮的動脈血酸素飽和度測定は別に算定できるか。（答）算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡