問11 夜間看護体制加算（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注10、「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注３、「Ａ２１４」看護補助加算の注３）、「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算、看護職員夜間配置加算（「Ａ３１１」精神科救急入院料の注５、「Ａ３１１－３」精神科救急・合併症入院料の注５）の施設基準における「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤後の暦日の休日が確保されていること」について、例えば、４月１日の18時から24時を越えて夜勤を行った場合には、４月３日に暦日の休日を確保するということか。（答）そのとおり。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問12 「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出等の柔軟な勤務体制の工夫がなされていること」について、どのような勤務体制がとられていれば要件を満たすか。（答）深夜や早朝における患者の状態等に対応する業務量を把握した上で、早出や遅出等を組み合わせた勤務体制をとること。なお、勤務者の希望を加味した上で、１か月の間に10日以上、早出や遅出等の活用実績があることが望ましい。また、早出及び遅出の勤務時間には、各保険医療機関が定めた夜勤時間帯（午後10時から午前５時までの時間を含めた連続する16時間）のうち少なくとも２時間を含むこと。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問13 「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること」について、どの程度の利用実績があればよいか。（答）少なくとも月に１人は利用実績があること。また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）の問49の①は廃止する。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問14 「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること」について、① 具体的にはどのようなものを活用することが想定されるか。② １年に１回以上実施する看護要員による評価の方法に関する規定はあるのか。（答）① 看護記録の音声入力、ＡＩを活用したリスクアセスメント、ウェアラブルセンサ等を用いたバイタルサインの自動入力等が例として挙げられる。単にナースコール、心電図又はSpO2モニター、電子カルテ等を用いていること等は該当しない。② 看護要員の業務負担軽減に資するものとなっているかどうかを評価し、それをもとに活用方法等を検討することが可能であれば、具体的な手法については定めていない。
疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡
問53 地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の看護職員夜間配置加算については、①同一医療機関に同一の入院料を算定する病棟が複数ある場合、病棟全てで当該加算を届けなければならないか。②毎日、各病棟に看護師３人以上の配置が必要か。（答）①病棟ごとに届け出ることが可能である。②夜勤帯において常時16対１を満たす必要があり、その上で病棟ごとに３人以上の配置の場合に算定できる。例えば、入院患者数が32人以下で、配置が２名となった場合は、16対１は満たしているが３人以上配置ではないため、当該日のみ算定できない。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡
（問４） 区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算について、「当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であること」と施設基準に規定されたが、同一の入院基本料を届け出ている複数の病棟がある場合、各病棟の病床数にかかわらず全ての病棟に３人以上の配置が必要であるか。（答）同一の入院基本料を届け出ている病棟間においての傾斜配置は可能であるが、全ての病棟に３人以上の配置が必要である。
疑義解釈資料の送付について（その７）平成28年9月15日事務連絡
（問９） 急性期看護補助体制加算（夜間看護体制加算）、看護職員夜間配置加算及び看護補助加算（夜間看護体制加算）における看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目の夜勤の連続回数の対象となるか。（答）勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。
疑義解釈資料の送付について（その４）平成28年6月14日事務連絡
（問43） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうちアからウは、勤務計画又は勤務実績のどちらで満たしていればよいか。勤務実績の場合は、届出前１か月の実績を有していればよいのか。（答）アからウの項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。届出に当たっては、届出前１か月の実績を有していること。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問44） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうちアからウの実績は、一時的に応援に来た当該病棟以外の看護職員も含むのか。（答）当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡
（問45） 看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のア及びイの開始時刻及び終了時刻は、超過勤務した時間を含めるのか。（答）含める。
疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡