タグ: 歯科疾患管理料

問１　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、健診等からの移行で初診料の算定がなく、診療開始日から６月を超えて歯科疾患の管理及び療養上必要な指導を行った場合は、当該加算は算定できるか。
（答）算定して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その９）令和2年5月7日事務連絡

問５　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の「注１」において「１回目の歯科疾患管理料は、歯科疾患の管理が必要な患者に対し、」として「継続的な」が削除されたが、歯冠補綴物の脱離に対する再装着を行い初診日で治療が完結する等、継続的な管理を行わない場合についても算定できるのか。
（答）留意事項通知のとおり、「継続的管理を必要とする歯科疾患を有する患者（有床義歯に係る治療のみを行う患者を除く。）」が対象であり、従前のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問６　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、歯科疾患管理料を算定する月ごとに算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問７　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の長期管理加算について、初診日の属する月から起算して６月を超えた時点から、必要があって歯科疾患管理料による医学管理を開始した場合に当該加算を併せて算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和2年3月31日事務連絡

問７　平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料の算定要件に該当しない患者について、口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理が必要となった場合はどのようにすればよいか。
（答）平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、従前の歯科疾患管理料の算定要件に該当していなかった患者に対して、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）による診断基準により口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理を開始する場合については、診断された月から歯科疾患管理料を算定して差し支えない。
また、口腔機能低下症の診断を目的として咀嚼能力検査、咬合圧検査又は舌圧検査を実施した場合については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査又は区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査を算定して差し支えない。これらの検査の結果、口腔機能低下症と診断された場合は歯科疾患管理料及び口腔機能管理加算を算定できる。なお、検査の結果、口腔機能低下症に該当しなかった場合については、検査を実施する月の診療報酬明細書の「摘要」欄に、口腔機能低下症の診断を目的に実施した旨を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問６　初診時の口腔内所見等から歯周病が疑われ、歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行い歯周病の所見が認められる場合に、次の１）又は２）の診療を実施したが、歯周病検査の実施が困難であり、初診日の属する月には区分番号「Ｄ００２」歯周病検査を実施できず、翌月に歯周病検査を実施する予定である場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定できるか。
１）早期に動揺歯の固定を行う必要があり、区分番号「Ｉ０１４」暫間固定を算定した場合
２）多量のプラーク付着等があり口腔衛生状態が悪く、歯科医師が口腔衛生指導を実施した場合又は歯科衛生士が口腔衛生指導を実施し区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料を算定した場合
（答）初診時の口腔内所見及び画像診断（歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影）により歯周病に罹患していることが確認され、臨床症状等から必要があって暫間固定や口腔衛生指導を先に実施し、やむを得ず初診月に歯周病検査が実施できなかった場合においても、初診月から歯科疾患の管理を開始する場合については、初診月から歯科疾患管理料を算定して差し支えない。
ただし、この場合において、診療録に症状の要点、口腔内所見等の必要事項を記載し、歯周病検査は翌月の歯科疾患管理料算定時までに実施すること（ただし、歯周病の急性症状を呈する場合であって、歯周病検査の実施が困難である場合を除く。）。また、歯周病検査実施後は、検査結果を含め管理計画の変更点を患者等に対して説明し、変更の内容を診療録に記載すること。
なお、初診日の属する月の診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯周病検査は翌月実施予定である旨を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その５）平成30年7月10日事務連絡

問６　口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定し、継続的な管理を行う場合に、管理計画にはどのような内容を記載すればよいか。
（答）管理計画の作成に当たっては、「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）又は「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）を参考にし、これらに示されている管理計画書の様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用いること。
また、小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算を算定する場合の指導・管理内容の診療録記載又は指導・管理に係る記録についても、「基本的な考え方」に示されている様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用い、診療録に記載する場合は、これらに準じた内容を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡

問７　口腔機能管理加算について、「咀嚼機能低下（区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。）、咬合力低下（区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。）、低舌圧（区分番号Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）」のいずれかに該当する患者」とあるが、口腔機能低下症が疑われる患者に対して有床義歯等の新製を行う場合において、区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した場合に当該加算は算定できないのか。
（答）区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した患者については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査又は区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査を算定したものとみなして差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡

問８　口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査はどうか。
（答）咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡

問７　区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施することが必要か。
（答）フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡