タグ: かかりつけ薬剤師指導料

問33　かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料（以下「かかりつけ薬剤師指導料等」という。）について、かかりつけ薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行う場合は算定可能か。
（答）それぞれの算定要件を満たせば算定可。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問34　薬剤師が在籍・勤務期間中に、育児休業、産前・産後休暇又は介護休業（以下「育児休業等」という。）を取得した場合、当該薬剤師が育児休業等から復帰して１年又は３年以上経過しない限り、「当該保険薬局に１年以上の在籍」「３年以上の薬局勤務経験」の要件を満たさないのか。
（答）育児休業等を取得した薬剤師については、育児休業等の期間を除いた通算の期間が１年又は３年以上であれば、要件を満たすものとする。したがって、育児休業等の取得前に１年以上在籍又は３年以上勤務していれば、育児休業等から復帰した時点においても当該要件を満たすこととなる。なお、この取扱いについては、地域支援体制加算の施設基準における管理薬剤師の在籍・勤務期間についても同様である。これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日事務連絡）別添４の問43は廃止する。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問５　かかりつけ薬剤師指導料において、「必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。」とされているが、具体的にどのような業務を想定しているのか。
（答）例えば、腎機能低下により投与量の調節が必要な薬剤が処方されている患者に対して、腎機能検査結果（血清クレアチニン（Cr）、推定糸球体濾過量（eGFR））を参照するなどにより、用法・用量の適切性や有害事象の発現の有無を確認することが想定される。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成30年3月30日事務連絡