タグ: 歯科衛生実地指導料

問９　区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。
（答）①②については、いずれも算定できない。

疑義解釈資料の送付について（その３）平成30年4月25日事務連絡

（問10） 歯科衛生実施指導料の告示において、対象患者が「歯科疾患に罹患している患者」に変更になったが、留意事項通知は従来のままとなっていることから取扱いは従来どおり、う蝕を原因とする疾患（Pul,Per等を含む）や歯周疾患に罹患している患者が対象となると考えてよいか。
（答）貴見のとおり。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問11） 歯科衛生実施指導料において、「プラークチャート等を用いたプラークの付着状況の指摘」とされたが、プラークチャート以外の方法でプラークの付着状況を指摘してもよいのか。
（答）プラークチャートを使用しなくても、例えば口腔内カメラにより患者の口腔内をモニターに映す、デジタル写真を活用する等によりプラークの付着状況が確認できれば差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成28年3月31日事務連絡

（問3） 歯科疾患管理料に係る文書提供が3月から4月に変更になったが、歯周病安定期治療で来院間隔が3月以上になった場合、歯科衛生実地指導料に係る文書提供はどのように扱うのか。
（答）この場合においては、当該指導料に係る指導を実施した時点で文書提供を行うこと。

疑義解釈資料の送付について（その２）平成24年4月20日事務連絡