入院基本料等加算 （問44）

（問44） 急性期看護補助体制加算を算定している保険医療機関において、看護必要度の測定・評価により重症者の割合が10％又は15％を満たさない月が出た場合、直ちに届出の変更を行う必要があるのか。
（答）従来どおり、該当患者の割合については、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、届出の変更は不要である。また、１割を超えた場合には翌月に変更の届出を行い、当該届出を行った月の翌月より新たな報酬を算定する。

疑義解釈資料の送付について（その１）平成22年3月29日事務連絡