タグ: 不妊治療

問16　同一月の別の月経周期において、それぞれ人工授精を実施した場合（例えば、月初めと月末に計２回実施した場合）は、それぞれについて人工授精を算定可能か。
（答）算定可。その場合、同一月に算定する理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料においても同様の取扱いであること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡

問32　２回目以降の胚移植の計画策定の際は、初回に確認した婚姻関係等の状況から変更がないことを確認すればよいか。
（答）よい。この場合においても、確認した方法について、診療録に記載するとともに、文書等が提出された場合には、当該文書等を診療録に添付すること。

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問48　初回の胚移植が終了した時点で凍結胚を保存している場合であっても、次の胚移植に向けた治療計画の作成を行う際に、採卵から開始する治療計画を作成し、採卵術を算定することは可能か。
（答）医学的に必要性が認められる場合には、算定可。

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問64　「凍結保存の開始日から起算して３年を限度として」算定することとされているが、「１　胚凍結保存管理料（導入時）」及び「２　胚凍結保存維持管理料」に係る保存期間を通算して３年と考えればよいか。
（答）よい。

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問80　問78及び問79に関して、精子又は卵子の凍結保存に関してはどうか。
（答）問78又は問79に示された要件を満たす場合には、保険給付の対象となる。この場合、体外受精・顕微授精管理料を算定することとなる。

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問１　不妊症の原因検索の検査や不妊症の原因疾病に対する治療等を実施する場合、一般不妊治療管理料は算定可能か。
（答）算定不可。一般不妊治療とは、いわゆるタイミング法及び人工授精をいい、一般不妊治療管理料は、不妊症と診断された患者に対して、当該患者の同意を得て、いわゆるタイミング法又は人工授精に係る計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行うなど、必要な要件を満たす場合に算定する。

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問17　生殖補助医療管理料について、例えば遠方から病院に通院している患者について、当該病院と当該患者の自宅近くの診療所といった複数の保険医療機関が治療管理を行っている場合には、それぞれの医療機関において当該管理料を算定できるか。
（答）当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関においてのみ算定できる。

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問33　治療計画に記載する一連の診療過程について、「採卵術（実施するための準備を含む。）から胚移植術（その結果の確認を含む。）までの診療過程を含めて作成すること」、「既に凍結保存されている胚を用いて凍結・融解胚移植術を実施する場合には、当該胚移植術の準備から結果の確認までを含めて作成」とあるが、診療過程の始期と終期についてどのように考えればよいか。
（答）始期は治療計画を作成した日、終期は医学的に当該生殖補助医療が終了した日をいう。なお、採卵術を「実施するための準備」とは、採卵のための投薬や投薬を実施する時期を判断するための検査等を想定している。また、「胚移植術の準備」とは、胚移植のための投薬等を想定している。

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問49　区分番号「Ｋ８３８－２」精巣内精子採取術について、精巣上体精子採取術又は精管精子採取術を実施した場合の算定は、どのように考えればよいか。
（答）精巣内精子採取術の「１　単純なもの」を算定する。

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問65　令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「１　胚凍結保存管理料(導入時)」と「２　胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。その際の算定年数の限度（３年）の起算点の考え方如何。
（答）「２　胚凍結保存維持管理料」を算定する。この場合、令和４年４月１日以降に算定した生殖補医療管理料に係る治療計画に記載した場合には、当該治療計画を策定した日を起算点とすることとなるが、同日より前に凍結保存に関する費用を徴収している場合には、同日以降であってもその契約期間中は「２　胚凍結保存維持管理料」は算定できないこと。この場合において、例えば、同日より前の診療に係る当該契約を解消し、令和４年４月１日以降の保存に要する費用を患者に返金した上で、同日から「２　胚凍結保存維持管理料」を算定することは差し支えないこと。いずれの場合においても、令和４年４月１日より前から不妊治療を実施している場合には、胚の凍結保存の費用負担の在り方を含め、保険適用の内容も踏まえつつ、今後の治療方針について患者及びそのパートナーに十分説明の上、同意を得て実施する必要がある点に留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡