不妊治療,生殖補助医療管理料,１．基本的な算定要件 問21

問21　生殖補助医療と一連のものとして実施するカウンセリングに係る費用は、別に徴収してよいか。
（答）不可。生殖補助医療管理料の算定要件においては、「治療に当たっては、当該患者の状態に応じて、必要な心理的ケアや社会的支援について検討し、適切なケア・支援の提供又は当該支援等を提供可能な他の施設への紹介等を行うこと」とされており、生殖補助医療と一連のものとして実施するカウンセリングは、生殖補助医療管理料において包括して評価されていることから、別途費用を徴収することは認められない。

疑義解釈資料の送付について（その１）令和4年3月31日事務連絡